2020年2月26日、中國メディアの國際金融報は、東京五輪が中止になった場合、日本経済はその重みに耐えられないかもしれないとする記事を掲載した。

記事は、日本でも新型コロナウイルスの感染が拡大している中、國際オリンピック委員會（IOC）のディック?パウンド委員が、東京五輪を開催するかどうかの判斷の期限を「5月下旬になる」とし、そのころまでに事態(tài)が収束しなかった場合は中止を検討するとの見方を示したことを伝えた。

これに対し、橋本聖子五輪擔(dān)當(dāng)相が、「IOCの公式見解ではない」と説明。記事は、橋本五輪擔(dān)當(dāng)相や菅義偉內(nèi)閣官房長官などが東京五輪は予定通り開催すると何度も表明していると指摘した。

このことについて、上海対外経貿(mào)大學(xué)の日本経済研究センターの主任で全國日本経済學(xué)會副會長の陳子雷（チェン?ズーレイ）氏は、「五輪を予定通りに開催できなければ、日本は政治、経済、國際的地位のいずれも大きな影響を受けるので、日本政府は五輪開催を諦めることはないだろう」との見方を示した。

しかし、別の角度から見ると、IOC委員の発言は日本政府に圧力を加えていると陳氏は分析?！溉毡菊绀遢嗛_催のための良好な雰囲気をつくり出し、経済、社會、政治、公衆(zhòng)衛(wèi)生の分野で人々の心配を取り除くように促していると見ることができる」という。

その上で記事は、「日本は今回の五輪開催のために7年間の準備期間と100億ドル（約1兆1000億円）以上の費用を費やしている」と指摘。1964年の東京五輪の時には「オリンピック景気」と言われた好景気をもたらしたため、今回もその経済効果に期待がかかっていたとしている。

この點について陳氏は、「五輪が中止になると、『五輪効果』も消えてしまう。日本は昨年10月に消費稅を8％から10％に上げており、個人消費が落ちているため、政府は東京五輪を通して消費を拡大させ、同時に國內(nèi)企業(yè)の投資と不動産投資を促したいと考えていた」と指摘した。また、「五輪で訪日外國人による旅行業(yè)界の収入増加が見込まれるが、中止になるとすべてが泡となり、今年の日本経済は全面的に後退する可能性がある」と分析した。

記事によると、日本経済が後退した場合、日本政府や日本銀行が取ることのできる対応策には限りがあるとの聲も聞かれたという。陳氏は、「日本銀行の金融政策の調(diào)整幅は空間が大きくはなく、短期的な目標のために財政政策を強めてしまうと、日本の公共債務(wù)の負擔(dān)がさらに重くなる」と指摘。財政政策が経済回復(fù)の効果的な起爆剤となるかどうかは観察が必要だとしている。

陳氏は続けて、「現(xiàn)在の日本の財力では、財政政策や金融政策において強力な調(diào)整を行うことができないため、政府は正確で効果的な調(diào)整が求められる。具體的な政策と方法は、非常に細かくて科學(xué)的かつ合理的である必要があり、難易度は極めて高い」と論じた。（翻訳?編集/山中）