新型コロナウイルスの感染が拡大、経済への悪影響から、世界と日本の株式市場は危機(jī)的狀況に陥っている。筆者は長年実業(yè)の世界に身を置いてきたが、このような疫病による市場直撃は経験したことがない。

感染拡大を背景に先週（2月24～28日）の米國金融市場は記録ずくめとなった。ダウ工業(yè)株30種平均は28日まで7日続落し、週間下落率は12%超。下げ幅は3583ドルと、リーマン?ショック直後の08年10月6～10日（1874ドル）を大きく上回って過去最大。週末28日のダウ平均は2萬5409ドルと2019年6月4日以來ほぼ9カ月ぶりの安値に沈んだ。

世界的な株安の流れを受け、東京株式市場の日経平均株価も急落の終値は2萬1142円と、2019年9月5以來の低水準(zhǔn)。前週5業(yè)日連続で下がり、下げ幅は2200円超となった。

世界的同時株安は新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が停滯するとの懸念が一段と強(qiáng)まったためという。世界保健機(jī)関（WHO）は、感染拡大について、世界の危険度を「非常に高い」に引き上げた。投資家は経済への影響が読み切れず、狼狽し売りが加速しているのではないか。終息の気配が見えないコロナウイルス退治に世界が協(xié)力して取り組むべきであろう。

こうした中、世界景気の落ち込みは、我が國経済を直撃している。厚生労働省が発表した1月の有効求人倍率は前月比1．49倍と2017年5月以來の1．5倍割れとなった。新規(guī)求人數(shù)も2桁減で、政府が「緩やかに回復(fù)」という景気判斷の支えとしてきた堅調(diào)な雇用情勢にも変調(diào)の兆しが表れてきた。消費(fèi)増稅後に落ち込んだ消費(fèi)や生産も、持ち直しの期待が新型肺炎でしぼみ、下振れリスクが高まっているようだ。

総務(wù)省発表の1月の労働力調(diào)査でも就業(yè)者數(shù)が前月比25萬人減る一方、完全失業(yè)者が12萬人増えた。國內(nèi)外で新型コロナウイルスの感染がさらに広がれば、今後も雇用情勢は當(dāng)面改善しない公算が大きい。特に製造業(yè)向け人材派遣やアルバイトなどは既に弱さが目立つというから注意すべきである。

雇用以外の経済指標(biāo)も停滯感が強(qiáng)い。生産や消費(fèi)などの統(tǒng)計指標(biāo)は相変わらずさえない。経産省発表の商業(yè)動態(tài)統(tǒng)計では小売業(yè)販売額が今年1月まで4カ月連続で前年割れが続いている。昨年10月の消費(fèi)増稅の影響自體は次第に和らぎ、マイナス幅は縮んでいたが、再び暗雲(yún)が垂れこめている。

コロナウイルス感染を巡り、政府が全國の小中高の臨時休校を要請したり、東京ディズニーリゾートをはじめとする各地の人気観光スポットが休止したりするほどの異常な狀態(tài)に陥っており、當(dāng)面は経済活動の縮小が必至。日本経済が1～3月期に2期連続のマイナス成長となる恐れがあり、官民が総力を挙げて、非常事態(tài)の打開に取り組むべきだ。

＜直言篇111＞

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機(jī)販売に入社。1965年立石電機(jī)（現(xiàn)オムロン株式會社）取締役。1995年代表取締役會長。2003年相談役。 日本経団連?國際労働委員長、海外事業(yè)活動関連協(xié)議會(CBCC)會長など歴任。「マネジメントのノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽(yù)文化博士。中國?北京大、南開大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問教授や顧問を務(wù)めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會）名譽(yù)會長。エッセイスト。