2013年10月30日、臺灣紙?旺報によると、中國の習近平（シー?ジンピン）主席と李克強（リー?カーチアン）首相が東南アジア諸國を訪問し、日本の首脳も東南アジアへの外交攻勢を展開している。ASEANは日中外交の主戦場の様相を呈している。

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習主席と中國首脳は今春から現(xiàn)在までに、フィリピンを除く9カ國を訪問している。就任から10カ月が経つ安倍政権では、安倍首相、麻生副総理、岸田外相、小野寺防衛(wèi)相らがASEANの8カ國を訪問している。安倍首相は11月中旬にラオスとカンボジアを訪問し、就任1年でASEAN諸國をすべて訪問するという目標を達成する見込みだ。

1970年代の福田赳夫首相は、ODAによる東南アジア諸國との関係改善を軸としていたが、安倍政権における東南アジア外交は中國をけん制する意味合いが強くなっている。

安倍首相は歴代政権が中國と定めてきた協(xié)調(diào)?和解路線を捨て、米國のリバランス戦略に足並みを揃え、米?日?韓?ASEAN?印?豪を主體とする多國間協(xié)力網(wǎng)の構築を意図している。建前上はアジアの平和と安定をうたっているが、実質的には中國をけん制するためのものだ。今年10月下旬、日本はフィリピン、ベトナム、インド、マレーシアなどによる海洋國家會議を開催する。

だが、地政學的、歴史的、現(xiàn)実利益の點で、ASEANにおける優(yōu)位性は中國には及ばない。ASEAN諸國は周辺の大國とのバランス維持を重視しており、簡単に中國封じ込めの駒の一つにはならないだろう。ASEANはかつて中國が西側からの孤立と経済制裁を脫する重要な地域であり、現(xiàn)在も中國はASEANとの多國間協(xié)力システムに參加している。貿(mào)易額は4000億ドルを突破し、2020年までに1兆ドルを超えることを目標としている。

中國は今後5年間で輸出額を10兆ドルに伸ばし、対外投資を5000億ドル、海外旅行者數(shù)を4億人にするという目標を打ち立てている。ASEANがこの巨大なチャンスを座視していることはないだろう。中國はASEANとの経済関係を深め、すでにベトナム、マレーシア、インドネシアなど南シナ海での紛爭を抱える國を「良き隣人、良き友、良きパートナー」として位置づけており、今後はさらに全面的な戦略的パートナーとなることが予想されている。

ASEAN諸國にとって、中國の提唱する海上のシルクロード、アジアインフラ投資銀行、地域安全保障協(xié)力體制などは、日本の援助政策よりもさらに具體的で現(xiàn)実的だ。ASEAN諸國が中國との協(xié)力関係を選択し、少なくとも冷戦時代のゼロサム的思考を捨て、相互に利益を享受する平和的発展のルールを確立しようとしている。日本が考え方を改め、中國との関係改善に動かなければ、孤立を深めていくだけだろう。（翻訳?編集/岡本悠馬）