2020年6月27日、韓國?中央日報は、昨年7月の日本の対韓輸出管理強化を受けて韓國で始まった日本製品の不買運動について、「現(xiàn)在進行形」との言葉を用いた見出しで報じた。記事は「一部の品目では売り上げが回復(fù)しているが、依然として『メード?イン?ジャパン』を避ける人が多い」と伝えている。

記事によると、最も大きく落ち込んでいるのは消費財分野で、4月の日本産消費財の輸入額は、前年同月比37．2％減の2億4792萬6000ドル（約265億円）。前年同月比で1月はマイナス35．9％、2月はマイナス14．9％、3月はマイナス17．7％だった。

コンビニエンスストアでは、不買運動前まで人気だった500ミリリットルの日本産ビールが、現(xiàn)在はほとんど消えたという。日本産ビールの4月の輸入額は63萬ドル（約6700萬円）と、前年同月比87．8％減。日本産ビールは2018年まで韓國が最大の海外マーケットだったが、貿(mào)易紛爭以降、売り上げが急減した。今年に入ってからも、2月マイナス92．7％、3月マイナス87．1％と不買運動の影響が続いた。

その他、消費財を品目別に見ると、ゴルフクラブ（マイナス48．8％）、化粧品（マイナス43．3％）、ボールペン（マイナス51．1％）、釣り具（マイナス37．8％）などが減少した。

一方で、不買運動の影響が一部ではやや緩和しているという分析も出ている。デサントやABCマート、無印良品などの日本ブランドが店舗を増やしており、売り上げが回復(fù)しつつあるという見方もある。

淑明（スンミョン）女子大のソ?ヨング経営専門大學(xué)院長は「一部の日本ブランドの撤退は不買運動だけが原因ではないが、安倍晉三政権が続く限り、日本製品不買運動の勢いは変わらないだろう」と話している。

このニュースについて、韓國のネットユーザーからは、「ノージャパンボイコットで韓國の底力を見せよう」「今後も不買運動を続けよう」などといった聲が上がっている。

一方、「非理性的な判斷と集団行動が自らを不便にさせている」「『選択的不買運動』をするくらいなら不買をするな」「果たして不買運動は韓國に利益をもたらしただろうか。結(jié)局増えたのは失業(yè)者」と不買運動に「待った」を掛けるコメントも。

その他、「醫(yī)薬品や精密機械などはみんな日本製だけど…」「コピー機やプリンター、カメラなどは日本製が生活の中に深く入り込んでいる」「日本のビールが買いたくても買えない。店から無くなった。私が好きなアサヒビールとサッポロビールが戀しい」などといった聲も上がっている。（翻訳?編集/関）