韓國政府が17日、新型コロナウイルスの感染拡大で続くマスクの品薄狀態(tài)を解消するため、輸入するマスクと主要原材料に対する関稅を一時的に0％とする內(nèi)容の法改正案を閣議決定したことが、中國でも注目されている。

中國メディアの環(huán)球網(wǎng)は17日、韓國?聯(lián)合ニュースの報道を引用し、「韓國政府は法改正案に基づき、醫(yī)療用マスクの関稅を現(xiàn)行の10％から0％に、マスクの主要原材料となるフィルターの関稅を8％から0％にそれぞれ引き下げる。この無関稅措置は今月18日から6月30日までの予定で実施する。マスクの國內(nèi)流通が円滑になり、マスクメーカーの負(fù)擔(dān)も軽減されると見込まれる」と伝えた。

これについて、中國のSNS上の反応を見ると、「問題なのは誰が輸出してあげるのかということ」「THAADを売卻して得た金で、中國からマスクや主要原材料を買えばいい」「マスク産業(yè)が今年の中國のGDPを押し上げる」などの聲が上がっていた。

一方、「中國國內(nèi)もまだマスク不足。輸出する余裕はない」との反応もあった。

また、新型コロナウイルスの「米軍起源説」に関連し、「全ては米國のせい」「米國肺炎が全世界を混亂させた」との主張も見られた。（翻訳?編集/柳川）