2020年3月3日、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースは、昨年のドル基準(zhǔn)による韓國(guó)の1人當(dāng)たりの國(guó)民総所得（GNI）が、ここ10年で最大の減少幅となったと伝えた。

韓國(guó)の中央銀行?韓國(guó)銀行が同日発表した「2019年第4四半期（10～12月期）および年間の國(guó)民所得（暫定）」によると、昨年の1人當(dāng)たりのGNIは、3萬2047ドル（約345萬7000円）で、前年比4．1％減少した。減少幅は金融危機(jī)の09年（マイナス10．4％）以降、最大という。

記事によると、名目所得が実質(zhì)所得を下回る中、昨年のウォン安がドル表示の所得を引き下げたことが影響したという。ウォン基準(zhǔn)の1人當(dāng)たりのGNIは、前年比1．5％増の3735萬6000ウォン（約332萬3000円）だった。

これに、韓國(guó)のネットユーザーからは、「1人當(dāng)たりの國(guó)民所得が減ったのに対して、國(guó)民1人當(dāng)たりの悩みは増した」「韓國(guó)はこうして滅びていくのだなあ」「今後、もっと減少しそうだ」「2015年には、5年後、日本の國(guó)民総所得に追いつくとも言われていたのに」「われわれの基幹産業(yè)の多くが中國(guó)に取られてしまい、國(guó)民は収入が減った」などといった聲が上がっている。

また、「市場(chǎng)経済を知らないアマチュア政権」「稅金が上がって大変だ。その稅金は政権維持のために使われている」「國(guó)會(huì)も行政も多様性がない。起業(yè)家など、多様な分野から人を集めて政治を行い、意見を反映させるべき」などと、政治への不満や意見も寄せられている。（翻訳?編集/関）