2020年8月12日、韓國メディア?韓國経済は、韓國から撤退する外國人投資企業(yè)が急増していると報じた。

記事によると、韓國から撤退した外資系企業(yè)は2016年68社、2017年80社、2018年68社、そして昨年は173社に急増した。

昨年撤退した外國人投資企業(yè)は日本企業(yè)が45社で最も多く、米國35社、香港17社、ケイマン諸島10社、オランダ8社、ヴァージン諸島8社、中國7社、シンガポール7社、ドイツ5社が続いた。産業(yè)別では製造業(yè)が46．2％で最も多く、卸?小売業(yè)13．3％、出版?放送通信?情報サービス業(yè)8．1％、専門?科學?技術(shù)サービス業(yè)7．5％の順だったという。

撤退要因としては経営成果の悪化、本社の戦略変化などが挙げられている。また、韓國産業(yè)研究院のイム?ウンジョン研究員は「日本企業(yè)の撤収は昨年の日韓関係の悪化も影響を及ぼしている」と分析した。

この結(jié)果を受け、國會立法調(diào)査処は「現(xiàn)行の外國人投資企業(yè)のインセンティブ支援要件などを再検討し、政策の補完が必要だ」と主張したという。

韓國のネット上では「政府が企業(yè)の首を絞めているから韓國人ですら投資を敬遠している。そんな狀況で外國企業(yè)が投資などするわけない」「北朝鮮寄りの政権を見たら、みんな出て行きたくもなる」「ヘル朝鮮（地獄の韓國）を超えて脫朝鮮をつくった文大統(tǒng)領(lǐng)の業(yè)績」と指摘する聲が上がっている。

また「何かあるたびに反日、反米を叫び、大したことじゃないのに韓國を見下していると不買運動をする。被害意識でがちがちの國で苦労する意味などないから出て行くだけ」「労組や高い賃金も理由の1つ」と主張する聲や、「韓國はもう自由市場経済じゃない」「ベネズエラが他人事に思えない」と不安げな聲も上がっている。（翻訳?編集/松村）