政府間による激しい応酬が続く中、活発だった民間レベルでの交流も停滯気味だ。日本のシンクタンク?言論NPOと韓國の東亜研究院が今年5月に共同で発表した世論調(diào)査によると、日本に対して「イメージが悪い」と答えた韓國人は76．6％に上った。韓國法務省の統(tǒng)計でも、今年9月までに韓國を訪れた日本人旅行客は前年同期比で4分の3にまで落ち込んでいる。韓國文化體育観光省は先ごろ、日本人旅行客を扱う韓國の旅行會社への緊急支援を決めた。

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両國間の修復できない亀裂の背景には、深刻かつ複雑な歴史的恩怨と現(xiàn)実的問題が存在している。日本は朝鮮半島を數(shù)十年にわたって植民地化し人々に深刻な災難をもたらした。第二次世界大戦終結(jié)から今日に至っても十分な補償は行われていない。韓國から見れば、これは永遠に癒やされることのない傷であることは疑いない。冷戦期間中、日韓両國は東アジア地域における米國の同盟國として、共通の意識のもとで密接な政治?外交関係を確立してきたが、同時に戦後補償や従軍慰安婦問題などで絶えずぎくしゃくした関係を続けている。

近年、日本政界の右傾化が勢いづき、安倍晉三首相や橋下徹大阪市長をはじめとする保守派政治家が領(lǐng)土問題や歴史認識問題において周辺諸國を刺激し、日韓両國の隔たりはますます大きくなってきている。両國政府による対抗措置も激しさを増している。ある日本メディアは「中國、韓國という大切な隣國と外交関係において同時に緊張が高まることは、日本が“四面楚歌”の不利な立場に置かれることになる。理性を持つ政治家なら誰もが理解しているはずだ」と悲観的に指摘している。日本政界において右翼保守勢力が勢いづく中、自己の票集めや支持率アップのために日本國民の民族意識を煽り隣國を挑発する言動が常態(tài)化している。両國間が“無駄な時間を費やしてきた”外交戦は今後も激しさを増すことになるであろう。（翻訳?編集/NY）