2020年3月6日、日本政府が発表した中國と韓國に対する入國制限強化措置をめぐり、韓國?マネートゥデイが「中國の政府とメディアはこれといった反応を示さずにいる」と報じ、韓國のネットユーザーの注目を集めている。

記事によると、中國外交部の報道官は5日の定例會見で、日本の措置に関して問われ「中國でも日本でも、自國民の健康と安全を保護し、地域と世界の公共衛(wèi)生安全を守るための一連の科學(xué)的、専門的な適當(dāng)な措置ならば理解される」との考えを示したという。

また記事は、中國の官営メディアの報道について「論評などは出さず事実のみを淡々と伝え、日本の措置より4月の習(xí)近平（シー?ジンピン）國家主席の訪日が延期になったことに焦點を當(dāng)てている」と説明。これらの反応について「米國などの一部の國が中國人の入國制限措置を取った際に敏感に反応し、厳しく批判したことと対照的だ」と指摘している。

その理由については「中國內(nèi)の新型コロナウイルス感染が落ち著き、中國以外の國で拡散しているため中國の立場も変わったようだ」とし、「中國も日本や韓國からの入國者に対する検閲措置を強化しているため、日本の措置を非難しづらい狀況だ」と分析している。

一方、韓國政府は日本の措置に「事実上の入國禁止だ」と強く反発し、対抗措置を予告している。韓國メディアも「日韓関係をさらに悪化させる」などと懸念を伝えている。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「韓國も中國に対して同じ措置を取るべきなのに」「中國を恐れていた韓國政府だけがばかを見た」「中國の目を気にして控えめな対応をしてきた韓國は一體…」「今回のこと機に韓國がどれだけ弱い國なのか思い知らされた」などと落膽する聲が上がっている。

また、韓國政府の日本への対応については「中國も靜かに見守っているのに、反日で政権を維持したい韓國政府だけが騒いでいる」「韓國は日本だけに厳しい。政治に反日感情を利用しているだけだ」との意見が見られる。

一方で「他の國は関係ない。韓國は強硬な対抗措置を取るべき」と主張する聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）