2020年3月5日、環(huán)球時報は、日本國內(nèi)の新型コロナウイルス対策について「フラフラして定まらないのはなぜか」とする、黒龍江省社會科學(xué)院東北アジア研究所の笪志剛（ダー?ジーガン）所長の評論記事を掲載した。

笪氏は、「4日現(xiàn)在で日本の新型コロナウイルス感染確認(rèn)者が1032人に達(dá)する?yún)棨筏顩rであるにもかかわらず、対策を講じる日本政府の姿勢が定まらないことへの疑問が強(qiáng)まっている」と紹介。その理由について、「日本は経済界のエリート層から民間に至るまで、楽観派と慎重派にはっきりと分かれており、なおかつ雙方とも自身の姿勢について十分な理由を持っている」ことを挙げた。

そして、政府関係者や醫(yī)療の専門家における楽観派の人たちは、今年日本が東京五輪をはじめとする重要な経済、外交イベントを多く抱えていることから、「感染狀況について精度不十分な判斷をすれば社會のパニックを引き起こし、過剰反応により必要以上の悪影響を生んだ際には収拾が難しいほどの後遺癥が出る」と認(rèn)識し、日本の醫(yī)療レベルの高さ、感染癥への対応力の高さ、市民の防護(hù)意識の高さのアピールに努めていると解説した。

一方、地方自治體や民間団體の慎重派は「感染の予防、コントロールが政府の急務(wù)であり、危機(jī)意識や危機(jī)管理能力が不足している」と主張しているとし、「海外でも感染が拡大する中で慎重派の憂慮は、多くの日本人や在日外國人の共感を得た」としている。

笪氏は、「これまで楽観派と慎重派が対立しあってきたものの、感染が拡大し、トイレットペーパーの買いだめなどの混亂が生じたことにより、雙方が今は爭っている時期ではなく、共通認(rèn)識を速やかにつくり、力を合わせてパニックを抑えることが急務(wù)だと深く認(rèn)識しつつある」との見方を示した。

そして、「誤りを正し、パニックを避けようとする姿勢に、社會における新たな共通認(rèn)識の形成、実情に即した新しい措置の強(qiáng)化が加われば、日本におけるウイルスとの闘いに光が差し込み、日本社會の一部の人が想像するような暗たんとした狀況にはならないだろう」と述べた。（翻訳?編集/川尻）