2020年3月5日、韓國?イーデイリーは、新型コロナウイルスの感染拡大による危機克服に向けた國民からの寄付金が「適切な時期に使われずにいる」とし、その理由について伝えた。

記事によると、韓國では2日までに、企業(yè)や宗教団體を中心に818億7000萬ウォン（約74億円）の寄付金が集まった。募金活動が始まったのは1月31日で、約1カ月で800億ウォンを超えたのは異例のことという。

しかしこれに対し執(zhí)行額は「微々たる額」にとどまっている。400億ウォン以上の寄付金が集まった災害救護協(xié)會は生活必需品キットなどの購入に13億ウォンを使ったのみで、他の募金機関も同様だという。

この理由について、記事は「集まった寄付金をどこにどれだけ使うかを決定する過程が非常に複雑であるため」と指摘している。韓國の災害救護法で感染病は地震や臺風とは違い「社會災害」に分類されるため、政府が寄付金の使い道に介入できない。そのため各機関が募金期間終了後に委員會を開いて各自治體の被害狀況などを調(diào)査し、根拠を示して配分額を決定するという。政府関係者は「支援が必要な項目があれば自治體が直接、募金機関に要請できるが、現(xiàn)在の大邱?慶尚北道は感染者が連日発生しているため被害狀況を把握する余力すらない」と指摘したという。

ただ、寄付者が用途を指定した場合は募金機関がそれに合わせてすぐに寄付金を使用できるといい、災害救護協(xié)會関係者は「執(zhí)行率を上げるためにも大規(guī)模な寄付をする企業(yè)には用途を明示するよう要請している」と話したという。

これを見た韓國のネットユーザーからは「信じられない。迅速に使われることを願って寄付しているのに。すぐに制度を変えて適切な時期に適切な場所に使ってほしい」「昨年の大規(guī)模な山火事のときも同じだった。寄付金が集まるときのほとんどが、深刻な危機に陥りその寄付金での対処が必要なとき。それなのにまた繰り返すとはあきれる」「例外を適用してすぐに使えるようにできないの？死亡者も増えているのに」「政府が複雑な手続きを省略して迅速に処理する能力を発揮することを願っている」など、現(xiàn)在の狀況に不満の聲が上がっている。

また「醫(yī)療チームにちゃんとした食事を用意してあげてほしい」「マスク工場を建設するべき。どうせPM2．5の被害は今後も続くのだから」と訴える聲も。

一方で「寄付金は事態(tài)終息後の公務員への報償、慰労金、記念品に使われる。これまでもそうだった」「どうせ全ての狀況は政府が稅金で処理している。寄付金がすぐに必要なわけではない。寄付金は後で犠牲者や功労者のために使えばいい」「大丈夫。それでも韓國は危機が訪れるたびに克服してきた底力のある國だ」などの聲も寄せられている。（翻訳?編集/堂本）