2013年11月5日、JR東日本（東日本旅客鉄道株式會社）はこのほど、丸紅や日立などの企業(yè)と手を組んで、タイ?バンコク市內(nèi)の鉄道建設?メンテナンスプロジェクトを受注し、これは日本企業(yè)によるアジア都市鉄道ネットワーク進出の一つの成果とみなされている。環(huán)球時報が伝えた。

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日本がこれまでに獲得した都市鉄道プロジェクトには、日立が建設を請け負ったベトナム?ホーチミン市の都市鉄道プロジェクト、住友商事と三菱重工が請け負ったインドネシア鉄道運行管理情報システムのプロジェクト、丸紅が擔當するフィリピン?マニラ市の車両?信號システムプロジェクトなどがある。日本企業(yè)は競爭力向上のため、「軍団になって海外進出する方式」を取ることがよくあり、政府機関と民間組織を通じて現(xiàn)地の各界と良好な関係を築いている。

日本紙の3日付報道によると、JR東日本がこのほど丸紅、東芝の両社と提攜してタイの都市鉄道建設プロジェクトを受注した。これはバンコク市內(nèi)を走る鉄道で、全長は23kmあり、2016年の開業(yè)予定だ。受注金額は約400億円（約4億ドル）に上り、車両63臺の製造と駅16カ所の建設、レールの架設と信號システムの構(gòu)築、および10年の長期にわたる設備のメンテナンスが內(nèi)容に含まれるという。JR東日本は社員20人をバンコクに常駐させ、現(xiàn)地で安全な運行を擔う人材を育成する方針だ。高速鉄道の車両は子會社が製造し、送配電ネットワークは東芝が建設し、プロジェクト管理は丸紅が責任をもって擔當するという。

バンコクを訪れる中國人観光客のほとんどが、現(xiàn)地の地下鉄（MRT）と都市鉄道（BTS）を利用する。この2本の路線からなる公共交通網(wǎng)が四方八方に通じており、これに乗ればバンコクのあちこちの観光スポットやショッピングセンターに行くことができる。東南アジアの人気都市バンコクでは、MRTとBTSのおかげで人々の移動が非常にスムースで、タイ政府は路線の拡張を考えている。

MRTは1997年に建設がスタートし、04年7月に開通し、建設費用は27億ドル（約2700億円）に達した。MRT建設費用の多くは日本政府がタイ政府に提供した政府開発援助（ODA）によってまかなわれ、日本企業(yè)の大林組、東急建設、西松建設が建設に加わった。MRTの駅の多くで、タイと日本の國旗のマークを目にすることができ、これは日本からタイへのODAを記念したものだという。このような歴史的かかわりがあるため、このたび日本の3企業(yè)がバンコク都市鉄道拡張建設プロジェクトを一息に受注できたことは不思議でも何でもない。BTSは95年に建設がスタートし、99年12月に開通した。ドイツの技術(shù)を採用し、車両はドイツ企業(yè)が製造していたが、10年からは中國の長春軌道客車株式有限公司が研究開発した車両を使用するようになった。タイで発行される日本語週間新聞「バンコク週報」の宮內(nèi)努記者によると、中國の高速鉄道と都市軌道交通の車両技術(shù)が成熟するのに伴い、日本は東南アジアで中國との競爭を意識するようになったという。

だがアジアの高速鉄道をめぐる戦いで、日本はまだトップに立っていない。ドイツのシーメンス、フランスのアルストム、カナダのボンバルディアの3社が世界の鉄道建設のシェアを半分以上占めており、中國の高速鉄道はまだ日本の主要な競爭相手ではない。

ここ數(shù)年來、日本政府は東南アジアの鉄道インフラ建設向け輸出の推進に力を入れ、新幹線をアピールする「新幹線外交」を長らく展開してきた。10年にはベトナムがハノイ-ホーチミン間の全長1555kmに及ぶ高速鉄道の修理プロジェクトを日本企業(yè)にまかせることを決定し、投資額は560億ドル（5兆6000億円）に上った。このプロジェクトは12年に著工している。シンガポールとマレーシアの両國は今年2月、シンガポールとマレーシアの首都クアラルンプールを結(jié)ぶ高速鉄道を建設することで合意。同鉄道への投資額は約80億シンガポールドル（約6300億円）から120億シンガポールドル（約9500億円）に上る見込みだ。中國、日本、フランス各國の企業(yè)がこのプロジェクトに高い関心を示す。JR東日本は受注を目指し。3月にシンガポールにアジア初の在外事務所を設立し、調(diào)査や情報収集を開始した。

実際のところ、日本企業(yè)は1950?60年代から東南アジアへの進出を進めており、大きな勢力としっかりした地盤をもっているといえる。日本の東南アジアでの経営には2つの特徴がある。一つは企業(yè)がよく軍団になって進出することで、今回のプロジェクトに向けた取り組みでは、金融と調(diào)整を擔當する総合商社、運行の技術(shù)と経験を擁する鉄道會社、車両の製造を行う川崎重工と日立、信號?通信設備で優(yōu)位に立つ三菱重工、運行システムが得意な東芝、土木工事を擔當する大手請負業(yè)者が「日本同盟」を組織した。もう一つは日本貿(mào)易振興機構(gòu)（JETRO）や日本商會といった政府?民間機関が日本企業(yè)に東南アジア諸國の政治、経済、法律、稅金など各分野の情報を與えるとともに、各種のイベントを開催して、東南アジア諸國の政府関係者や商工界の関係者と良好な関係を築き、日本企業(yè)にさまざまな便宜を提供している。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/武藤）