新型コロナウイルスの感染が拡大。國(guó)民の不安は高まるばかりで、経済への悪影響も計(jì)り知れない。トイレットペーパーが店頭からなくなるなど、デマに惑わされたり、飲食料品の買いだめなどが起きたりしているのも、國(guó)民の不安が反映されているためだろう。

新型コロナ感染抑止は最優(yōu)先課題であり、経済の安定も重要である。官民を挙げた積極的な対応が求められる。主要7カ國(guó)（G7）の財(cái)務(wù)相?中央銀行総裁は3月初旬に緊急電話會(huì)議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響に対し、財(cái)政措置を含め「全ての適切な政策手段を用いる」との共同聲明を出した。続いて米連邦準(zhǔn)備制度理事會(huì)（FRB）も臨時(shí)會(huì)合で、0．5％の利下げを決定した。

ところが各國(guó)の株式市場(chǎng)では下落基調(diào)が止まっていない。國(guó)內(nèi)の消費(fèi)関連指標(biāo)も急落し、実體経済への影響も目立ってきた。経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）は2020年の世界の実質(zhì)経済成長(zhǎng)率(GDP)

見通しを2．4％とし、昨年11月時(shí)點(diǎn)より0．5％下げた。日本の見通しは0．2％に下方修正されており、感染がアジアや先進(jìn)國(guó)全體で広がれば、世界の成長(zhǎng)率がさらに押し下げられるという。日本はマイナス成長(zhǎng)に陥る危機(jī)的狀況である。

安倍晉三首相は首相官邸で開催した新型コロナウイルス対策本部會(huì)合で、感染拡大を防ぐ水際対策として、ウイルス感染が拡大する中國(guó)、韓國(guó)両國(guó)からの入國(guó)者を2週間の待機(jī)を要請(qǐng)すると表明した。中國(guó)と韓國(guó)にある日本大使館などで発行した査証（ビザ）の効力も停止し、中國(guó)と韓國(guó)からの事実上の「入國(guó)制限」措置に相當(dāng)する。3月9日から31日まで実施する。

感染拡大を受けて、安倍首相は全國(guó)すべての小中高校などに、3月2日から春休みまでの臨時(shí)休校を要請(qǐng)すると表明した。學(xué)校では、閉じた空間に多人數(shù)が密集して長(zhǎng)時(shí)間を過ごし、食事も共にする。リスクが高い環(huán)境であり、子ども経由でお年寄りを含む家族に感染が広がることを心配したという。

感染拡大を防ぐために、人やモノの移動(dòng)や接觸がある程度制約されるのは、やむをえないが、経済活動(dòng)が急速に縮小すれば、経済弱者ほど生活が苦しくなりかねず、健康維持や感染抑制にも悪影響を及ぼすおそれがある。各國(guó)政府?中央銀行は狀況を一段と注視し、対応に萬全を期さねばならない。

日本では當(dāng)面、対中輸出や外國(guó)人旅行客の消費(fèi)、イベントや外出の減少などによって、需要の落ち込みが続くのは必至とみられる。直接打撃を受ける企業(yè)や働き手への資金繰り、雇用?所得の維持に加え、経済全體での需要不足への対応も考慮すべきである。景気は新型コロナの問題以前からマイナス成長(zhǎng)に陥っており、対策が後手に回れば事態(tài)が悪循環(huán)に陥ってしまう。

一方で、感染拡大防止のために公共事業(yè)の工事が停止されていたり、市民の外出が抑制されたりといった狀況下で、通常の財(cái)政出動(dòng)は効果を上げにくい面もある。世界的な供給網(wǎng)の途絶で生産を縮小する企業(yè)も出始めた。

財(cái)政赤字やマイナス金利に見舞われている日本では財(cái)政?金融政策とも余力に乏しい面は否定できず、効果的に運(yùn)用しなくてはならない。まずは、醫(yī)療や感染予防対策関連の支出を十分に実行しつつ、ひとり親や非正規(guī)雇用世帯などの仕事や生活をサポートするような策を講じるべきだ。

今回の事態(tài)がいつまで続くか見通すことは難しいが、感染拡大にブレーキがかかれば、経済への悪影響も和らぐはずだ。民間企業(yè)も過度に悲観に陥ることなく、必要な設(shè)備や人材への投資を持続すべきである。

全國(guó)の學(xué)校が1カ月にわたり閉鎖されれば、家庭や社會(huì)に及ぶ影響は計(jì)り知れない。國(guó)民が納得?安心できる対策をすみやかに示す必要がある。

4月に予定していた中國(guó)の習(xí)近平國(guó)家主席の國(guó)賓としての來日延期も正式に発表された。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、準(zhǔn)備を円滑に進(jìn)められないと判斷したというが、當(dāng)然だろう。

政府は國(guó)民の不安が高まらないよう、不安があればその不安を少しでも鎮(zhèn)めるような対応を取ることが求められている。

＜直言篇112＞

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機(jī)販売に入社。1965年立石電機(jī)（現(xiàn)オムロン株式會(huì)社）取締役。1995年代表取締役會(huì)長(zhǎng)。2003年相談役。 日本経団連?國(guó)際労働委員長(zhǎng)、海外事業(yè)活動(dòng)関連協(xié)議會(huì)(CBCC)會(huì)長(zhǎng)など歴任?！弗蕙庭弗幞螗趣?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=ノーベル賞'>ノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽(yù)文化博士。中國(guó)?北京大、南開大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問教授や顧問を務(wù)めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會(huì)）名譽(yù)會(huì)長(zhǎng)。エッセイスト。