2013年11月4日、香港紙?明報(bào)によると、新疆ウイグル自治區(qū)のトゥルファン地區(qū)の街頭にウイグル族を中心とした78人の指名手配ポスターが掲示され、10月末に発生した天安門車両突入事件に関連する措置とみられている。

【その他の寫真】

10月28日に発生した天安門車両突入事件を受けて、中國(guó)の公安?安全部門が新疆から北京に入る攜帯電話や新疆戸籍保有者に対する管理を厳格化している。北京市政府は反テロ?爆破防止を治安維持システムに組み入れることを発表した。北京市の郭金龍（グゥオ?ジンロン）書(shū)記は、瞬間的流動(dòng)人口の情報(bào)把握を強(qiáng)化すると述べている。

事件の影響は新疆の地方政治にも影響を及ぼしている。新疆の共産黨機(jī)関紙?新疆日?qǐng)?bào)は11月3日付の記事で新疆軍區(qū)の劉雷（リウ?レイ）政治委員が新疆ウイグル自治區(qū)の黨委員?常務(wù)委員に任命されたと伝えた。また、これと同時(shí)に新疆軍區(qū)の彭勇（ポン?ヨン）司令官が解任されたと報(bào)じている。

天安門車両突入事件については、中國(guó)政府による「テロ」との定義に米國(guó)のケーブルテレビ等が疑義を唱えている。これについて、中國(guó)外交部の洪磊（ホン?レイ）報(bào)道官は11月4日の定例記者會(huì)見(jiàn)で、「無(wú)辜（むこ）の市民と観光客を狙ったテロ事件を民族?宗教問(wèn)題に絡(luò)め、これを口実として中國(guó)の民族宗教政策を攻撃することはテロの容認(rèn)にあたる」と反論している。（翻訳?編集/岡本悠馬）