2020年3月11日、環(huán)球網(wǎng)は、新型コロナウイルスの感染拡大により韓國國內(nèi)で「嫌中」ムードが高まっており、韓國メディアが「ヘイト禁止法」の制定を呼び掛けていると報じた。

記事は、新型コロナウイルスの感染拡大により韓國國內(nèi)で「中國人立ち入り禁止」「中國人密集地域への配達(dá)お斷り」といった「嫌中」ムードが広がりを見せていると紹介。韓國紙ハンギョレは10日、「今や韓國のネット上ではしばしば中國人に対する非友好的な発言を見かける」とし、現(xiàn)地の中國人留學(xué)生からは「ちょっと前までどの店も『中國人歓迎』の看板を出していたのが、今では『中國人お斷り』の看板を出しているというのは皮肉めいている」と聲が出たと報じているという。

また、韓國メディア?オーマイニュースも9日、韓國の一部の政治家やメディアが「武漢肺炎」「中國肺炎」といった差別的な言葉を使い続け、韓國社會に「嫌中」ムードを持ち込んでいると指摘した上で、韓國で働く中國人が「會社の経営が傾き、真っ先に中國人の自分がクビになった」「上司とけんかしてクビになったが、その（けんかの）理由は上司から『お前はウイルスだ』と言われたことだ」と不満をこぼしていると伝えた。

記事によると、ハンギョレは10日付の記事で、2007年の盧武鉉（ノ?ムヒョン）政権自體に國會議員から提案が出されながらもいまだ成立していない「ヘイト禁止法」を制定することで、「韓國社會に充満している各種差別問題をすぐに完全消去することはできないだろうが、少なくとも何がヘイトの範(fàn)囲に入り、やってはいけないことなのかの基準(zhǔn)を人びとに示すことはできる」との見解を示し、同法の制定を呼び掛けた。（翻訳?編集/川尻）