2020年3月11日、韓國(guó)?アイニュース24は、韓國(guó)で昨年7月に始まった日本製品不買(mǎi)運(yùn)動(dòng)の主要なターゲットになっているデサントが、全國(guó)の加盟店主に30億ウォン（約2億6500萬(wàn)円）の支援金を寄付したと報(bào)じた。

記事によると、デサント?コリアは同日、デサント（DESCENTE）、マンシングウェア（Munsingwear）など6つの自社ブランドの店舗計(jì)750カ所を?qū)澫螭?、テナント料や人件費(fèi)などの支援金を支給したと明らかにした。新型コロナウイルス感染の影響による売り上げ減少を受けたもので、韓國(guó)內(nèi)にある全代理店は3月分のテナント料全額が支援対象に、百貨店やショッピングモール內(nèi)の店舗など中間管理者には、店舗ごとに人件費(fèi)などの支援金が支給されるという。なお30億ウォンは18年1年間の寄付金の2倍相當(dāng)の金額だという。

デサント?コリアはこれまでも同伴成長(zhǎng)ファンドをはじめ共生への努力を地道に続けており、19年には公正取引委員會(huì)から表彰された。しかし昨年7月に日本との貿(mào)易紛爭(zhēng)で日本ブランドに対する不買(mǎi)運(yùn)動(dòng)が始まると、売り上げが大幅に減少。被害を最小限に収めようと、昨年9月から4カ月で計(jì)120億ウォンの支援を行っていたという。

これに韓國(guó)のネット上では「良いことは稱賛すべき。この狀況でこんな大金を寄付したのはすごい」「苦しい時(shí)に助けてもらったことは一生記憶に殘る！これが他の企業(yè)にも広まり、韓國(guó)を溫かい國(guó)にしてほしい」「素晴らしい。不買(mǎi)運(yùn)動(dòng)すべきと悪口を言っていたことが急に申し訳なく感じる」と稱賛の聲が上がり、長(zhǎng)引く不買(mǎi)運(yùn)動(dòng)に対して「自由市場(chǎng)経済を壊すようなことはやめて。根拠もないのに右翼企業(yè)だの何だの…。そんなことしたら韓國(guó)に來(lái)たがる企業(yè)なんてなくなる」「店主も本社職員もみんな韓國(guó)人だし、協(xié)力會(huì)社の多くも韓國(guó)人。一體誰(shuí)のための不買(mǎi)なのかもう一度考えて」「日本は道徳のある國(guó)。（韓國(guó)國(guó)民は）反日感情で洗脳されてる」と警鐘を鳴らすコメントが目立つ。

しかし、一部からは「よくやったとは思うけど、安倍首相が韓國(guó)を攻撃する以上、日本製品の不買(mǎi)は続く」などの聲も寄せられている。（翻訳?編集/松村）