2013年11月6日、臺灣紙?中國時報は、世新大學の戚嘉林（チー?ジアリン）助理教授のコラム「樸槿恵の抗日の気迫を臺灣は見たか」を掲載した。戚教授は「一つの中國論」の強力な推進者で、李登輝元大統(tǒng)領など獨立派への批判で知られる。以下はコラムの概要。

【その他の寫真】

就任から8カ月が過ぎた韓國の樸槿恵大統(tǒng)領だが、いまだに日韓首脳會談を行っていない。英國訪問中のインタビューでは、日本が慰安婦問題など二次大戦時の犯罪行為について謝罪しないならば、首脳會談は意味はないと斷言している。

臺灣はどうだろうか。日本では『臺灣を愛した日本人 土木技師八田與一の生涯』などの本が出版され、日本人が鉄道、水利、港灣、発電所などの臺灣のインフラ建設に大きな役割を果たしたことが強調(diào)されている。

確かに水利事業(yè)により臺灣のコメ生産量は2．07倍に増加。その間の人口の伸び（1．57倍）を上回る?yún)Х倝垽趣胜盲?。だが臺灣米は低価格で日本に輸出されたため、臺灣人はむしろ以前よりもコメを食べられなくなってしまった。サツマイモの消費量は日本統(tǒng)治初期と比べ38．1％も増加しているのだ。自由市場でコメが売れたならば臺灣の農(nóng)家は富を手にしていたはずだ。低価格での輸出を余儀なくされたがゆえに悲劇だ。

発電所について見てみよう。1936年時點で臺灣には92萬8000個の電燈があった。しかしうち41．6％に相當する38萬6000個は日本人が所有していたものだ。當時、臺灣における日本人の人口は5．1％。人口比を大きく超えて日本人が電燈を保有していたことは明らかだ。

臺灣と韓國は日本の植民地支配を受けたことで共通している。植民地の一部としてインフラ建設が進められたことも事実だが、しかしそれをもって臺灣と韓國の人々を苦しめた史実が消えるわけではない。

こうした歴史を臺灣は忘れようとしている。韓國ならば、そのような忘卻はできないはずだ。（翻訳?編集/KT）