2020年3月8日、韓國?電子新聞は「日本の半導體企業(yè)が続々と韓國にやって來ている」としてその実態(tài)を報じた。

記事は、「日本の半導體企業(yè)が韓國に研究施設と主要製品の生産拠點を設け、現(xiàn)地化に拍車をかけている」と報じている。記事によると、化學品と食品の素材メーカー?ADEKA（アデカ）は、全羅北道（チョルラプクト）全州（チョンジュ）の生産拠點で製品を生産する。これまで鹿島工場から韓國に輸出していた一部の半導體材料を製造するものだといい、サムスン電子に供給するシクロペンタジエニル（Cp）、ハフニウム（Hf）製品を生産するものとみられているという。

また、フッ化窒素（NF3）を韓國の半導體企業(yè)に供給している関東電化工業(yè)も忠清南道（チュンチョンナムド）天安（チョンアン）で新工場を稼動させるという。天安工場に別途研究施設を建設し、開発力を高める計畫とのことだ。

記事は、「このような半導體企業(yè)の韓國行きは、日本政府の厳しい輸出規(guī)制を避ける一方で、主要な顧客會社に供給する製品の納期を短くするための措置」と説明し、「つまり、韓國の半導體メーカー大手のサムスン電子やSKハイニックスなどと長期取引関係を維持するための営業(yè)戦略だ」と分析している。一方、韓國政府は日本の輸出規(guī)制措置を契機に、主要企業(yè)と核心素材?部品?裝備の國産化および代替品の確保に向けた政策を推進している。

韓國半導體協(xié)會のアン?ギヒョン常務は、「日本の多くの半導體企業(yè)が韓國に進出することを検討している。多くの企業(yè)が韓國に來られるよう、化學物質登録および評価などに関する法律、化學物質管理法など規(guī)制を緩和するべきだ」と話したという。

これを受け、韓國のネット上では「安倍首相は日本が損するって分かってるよね。だからこれからは韓國に突っかかって來ないで」「韓國への規(guī)制で結局（日本は）自分たちまでもやられてる」「文大統(tǒng)領の勝ち、安倍首相の負け」などの聲が上がっている。また「（日本の輸出規(guī)制で）國がまずくなるって言ってたメディアは何してるの？」「自由韓國黨はこのニュース見てる？日本が手を振ってやって來たけど？」など、これまで輸出規(guī)制措置による損失を危懼していた韓國メディアや政黨を批判する聲も。

このほか、「韓國も開発して日本に依存するのをやめよう」「いくら日本企業(yè)が韓國現(xiàn)地で工場つくって生産するからって、日本から材料を買っては駄目。もし突然韓國から撤収したらどうするの？國産もしくは他國から買うべき」「日本企業(yè)が韓國で納稅したら韓國企業(yè)（と同じ）?，F(xiàn)地化大歓迎、稅金いっぱい払ってね！」などの聲も上がっている。（翻訳?編集/松村）