2020年4月1日、韓國?ノーカットニュースなどによると、韓國の元慰安婦と遺族ら約20人が日本政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の第3回口頭弁論で、元慰安婦側(cè)が「慰安婦の動員は日本政府主導(dǎo)の不法行為だ」と主張した。

記事によると、今回も前回同様、日本政府側(cè)の訴訟代理人は出席しなかった。原告?zhèn)趣卧V訟代理人は「日本軍は4つの理由で主導(dǎo)的かつ體系的な方法で占領(lǐng)地のいたるところに慰安所を設(shè)置し、慰安婦を動員した」とし、その理由として過去の文獻(xiàn)を根拠に「軍の性病感染による戦闘力喪失の防止」「軍の民間女性に対する無差別な性的暴行の防止」「軍の性的欲求解消を通じた士気向上」「慰安所を軍の統(tǒng)制下に置くことによる機(jī)密流出の防止」を挙げた。その上で「動員には日本の內(nèi)務(wù)省と外務(wù)省が緊密に協(xié)力していた」「日本政府も動員方法が不法であることを認(rèn)識していた」などと主張したという。

また、日本政府が當(dāng)該訴訟の棄卻の根拠として挙げた國際法上の「主権免除」（國家が他國の裁判の被告にはならない）の原則について、「適用すれば憲法の定める『人間の尊厳』を傷つけることになり、立法裁量権の限界を逸脫する」と指摘し、日本側(cè)の論理に反論するため専門証人を申請する考えを示したという。

これを見た韓國のネットユーザーからは「安倍首相は事実を認(rèn)め、被害者に謝罪と賠償をするべき」「過去の過ちを認(rèn)めて反省し、共に手を取り合って成長していけばいいのに。プライドの高い日本は本當(dāng)に頑固だな」「ドイツは毎年過去を謝罪している。日本もするべきだ」など日本に謝罪や賠償を求める聲が寄せられている。

また「日本政府はなぜ隠れる？自信があるなら堂々と裁判に臨めばいい」と指摘する聲や、「遅くなったけど裁判で事実が明かされてよかった。韓國でも強(qiáng)制性について間違った認(rèn)識を持つ人が多い」との聲も。

その他「慰安婦関連の記事が出てきた。つまり総選挙が近づいているということか」「この問題は韓國國民が一丸となって戦うべき。全世界が知っている事実だ。慰安婦問題を政治戦略に利用しないでほしい」などと懸念を示す聲や、「80年前は食事さえ満足に取れなかった時代。男性は戦場でいつ死んでもおかしくない狀況だった?，F(xiàn)在の観念で慰安婦を理解するのは不可能」と主張する聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）