中國紙?環(huán)球時報（電子版）は24日、「中國人による米國での住宅購入額が60％急減」との見出しで、ロイター通信の22日付報道を取り上げ、次のように伝えている。

米國の不動産業(yè)界団體によると、ドルに対する人民元の急騰でも、新型コロナウイルスを阻止するために課せられた旅行制限による影響は避けられず、中國のバイヤーへの米國の住宅販売は今年60％も急落する可能性がある。

金銭的に豊かな中國人バイヤーは過去10年間で米國の住宅市場への最大の外國人貢獻者になった。しかし、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の貿(mào)易戦爭と、バイヤーとその家族が將來ビザを保証されるかどうかについての懸念のため、取引額は過去2年間で62％減少し、昨年3月までの1年間で115億ドル（約1兆2047億円）となっている。

全米不動産協(xié)會（NAR）は、取引額について、中國からの到著に対する旅行制限が早期に解除されるかどうかに応じて、今年さらに50億ドルから70億ドルにまで減少する可能性があると推計している。

NARの住宅および商業(yè)研究のディレクター、Gay Cororaton氏は、「米國の住宅への中國の投資は減少し続ける可能性がある」とし、「中國から米國に入る外國人に対する米國の旅行禁止はまだ続いている上、中國人もコロナウイルスの癥例が増え続けている米國への旅行をためらうかもしれない」と述べている。

米國のある不動産エージェントによると、住宅ローン金利は最低水準(zhǔn)にあるにもかかわらず、過去數(shù)年間のトランプ政権と北京との対立は人々に自信を失わせている。さらに決定的なのは、5月以降、ドルは人民元に対して7％以上も下落している。

それでも、中國の國際不動産會社、Juwai IQIへの米國の不動産に関する問い合わせは今年12％増加している。同社の関係者は、「まだ溜まった需要はたくさんある。中國のバイヤーはお金を持っていて、米國の不動産と米國のライフスタイルを気に入っている」と述べている。（翻訳?編集/柳川）