新型コロナウイルスによる肺炎の影響で、テレワークの需要が短期間で爆発的に増加した。百度の注目度指數(shù)によると、2月のテレワークの検索指數(shù)は前年同期比で491％増加し、前月比で317％増加した?！钢袊侣勥L刊」が伝えた。

両刃の剣としてのテレワークだが、感染癥が終息しても拡大を続けるだろうか。従來のオフラインでの勤務にある程度代わるものになるだろうか。

■「加速ボタン」を押したテレワーク

現(xiàn)在、テレワークの分野で釘釘がトップに立ち、企業(yè)微信（WeChat）がこれを猛追し、飛書は大きく出遅れている。

モバイルビッグデータサービスの極光がまとめたビッグデータでは、1月1日から2月21日までの間に、1日あたりアクティブユーザー數(shù)が釘釘は2610萬人から1億5千萬人に増え、企業(yè)微信は562萬人が1374萬人に、飛書は7萬9500人が25萬人に増えた。華為（ファーウェイ）が昨年末に打ち出したオフィスツール「WeLink」は7萬6500人が18萬3千人に増えた。3月2日にはアップルのアップストアで、釘釘がビジネスアプリケーションのダウンロードランキングで1位になった。

実際、データ通信量のボーナスが徐々に天井に近づくインターネットの今後にとって、テレワーク製品は大手各社が「To B」（対企業(yè)）マーケットに足を踏み入れるための重要な武器になった。

中國銀行証券研究院の銭勁宇アナリストは、「これからは企業(yè)の協(xié)同オフィスワークのクラウド環(huán)境をめぐる競爭がますます激しくなり、市場の規(guī)模も成長を続けるとみられ、企業(yè)の協(xié)同オフィスワークは急速発展期に入ると期待される」と述べた。

コンサルティング機関のフロスト＆サリバンは、2022年に中國のWEB會議市場の規(guī)模が445億7千萬元（1元は約14．7円）に達すると予想する。データ分析機関の艾媒諮詢（iiMedia Research）によると、20年の春の業(yè)務再開機関に、中國の企業(yè)1800萬社以上がオンラインのテレワークモデルを採用し、すでに3億人を超えるユーザーがテレワークのアプリを使用しているという。

天風証券の唐海清アナリストは、「今回の感染癥の影響は短期的に特定分野の発展を促したというだけでなく、ユーザーが新たな習慣を育てる非常によいチャンスを迎えたというところにも出ており、市場は感染癥が産業(yè)に與える長期的な影響を重視すべきだ。中國國內(nèi)のSaaS（Software-as-a-Service、サービスとしてのソフトウェア）業(yè)界の企業(yè)はこれまでずっと、『お金を払いたくならない、米國のように成熟したビジネス環(huán)境が整っていない』と市場から厳しい聲を受け、業(yè)界全體の発展ペースは相対的に鈍かった。しかし今では大手各社がこぞって無料體験を打ち出し、SaaS型ソフトウェアのダウンロード件數(shù)もユーザー登録數(shù)も急速に増加しており、今後は有料ユーザーに転換する人が増えて、産業(yè)の発展も加速される見込みだ」と述べた。

■普及には時間がかかる

艾媒諮詢の創(chuàng)業(yè)者で最高経営責任者（CEO）の張毅氏は、「目下、ますます厳しくなる競爭環(huán)境に直面し、人件費は上昇を続け、効率向上とコスト低下を追求している企業(yè)にとって、テレワークは企業(yè)のニーズにある程度応えることができる。中國はテレワークの普及率が相対的に低いので、企業(yè)における連攜の前にはなおブルーオーシャンが広がり、大きな発展のチャンスに直面している」と述べた。

張氏は続けて、「しかし今回のテレワークは偶然の産物であり、狀況に迫られて拡大したのであり、多くの企業(yè)や社員にとっては感染癥の影響の中でのやむを得ない選択であり、市場が進化した結(jié)果ではない。多くの業(yè)界がオンラインでコミュニケーションや連攜をはかることが可能だが、數(shù)多くの契約や取り引きは最終的にやはりオフラインで実行するようになっている。これがテレワークのソフトウェアにはまだ変えることのできない現(xiàn)実だ」と述べた。

艾媒諮詢のまとめた調(diào)査データをみると、ユーザーの60％以上が「テレワークの優(yōu)位性は勤務場所を柔軟に自由に選べるところ」との見方を示し、50％以上が「テレワークは通勤時間や関連の費用を節(jié)約した」とし、40％以上が「テレワークはソフト頼みで、ハード環(huán)境の影響を受けやすい」とし、40％近くが「テレワークはコミュニケーションや連攜に影響を與える」と答えた。働く人々がこの春のテレワーク期間に使用するコミュニケーションツールのうち、上位3位には微信、電話、QQが並び、使用率は順に84．2％、46．3％、35．8％となっている。

上海交通大學中國発展研究院の陸銘執(zhí)行院長は、「テレワークにはインタラクティブ性が低いとか、社交的交流の意義を失わせるといった欠點があり、予見可能な未來には、オフラインでのオフィスワークがテレワークに完全に取って代わられることはない」との見方を示した。

平安証券の閻磊アナリストは、「テレワーク市場は短期間で火が付いたが、『オンライン生態(tài)系』を構(gòu)築するにはまだしばらく時間がかかる。感染癥が徐々に終息するにつれ、テレワークへの意欲は目に見えて低下すると予想され、テレワーク業(yè)界はどうやってユーザーを確保するかという問題を考えなければならなくなる。中でもデータのセキュリティ、ユーザーの習慣の維持などは重要なハードルであり、飛躍を遂げるには長期的な検証作業(yè)が必要だ」と述べた。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS）