2020年6月25日、中國メディアの観察者網(wǎng)は、國家安全保障問題擔當のオブライエン補佐官と米連邦捜査局（FBI）のクリストファー?レイ長官の発言について「相次いで新たな中國脅威論を唱えた」と伝えた。

記事は、米國の共和黨と民主黨の激戦區(qū)の1つであるアリゾナ州で、オブライエン補佐官が24日に演説を行ったことを紹介。この中でオブライエン氏は、「両黨は十數(shù)年にわたって中國の脅威を過小評価し、中國の目標が世界の再構築であることを見抜けなかった」と批判。「米國の政策決定者たちは、中國の経済発展に伴い西洋諸國のように民主化や自由化を遂げると考えていたがそれは誤りで、中國は共産主義により固執(zhí)するようになった」と指摘した。

同氏は「われわれは大きな過ちを犯した。この誤った判斷は1930年以來の米國の外交政策失敗である」と主張。トランプ政権の取り組みを稱えつつ、「われわれは対中政策をすでに転換した。これまでの政策では、中國による大量のデータと技術の盜み取り、及び米國との貿(mào)易やその他の政策の亂用を軽視していた」と語った。

同日、連邦捜査局（FBI）クリストファー?レイ長官も米FOXニュースの番組に出演し、「中國は米國にとって最大の脅威だ。全米で知的財産権を盜み、経済スパイ活動を行い、大小の企業(yè)や學術研究機構に侵入している」と批判。「FBIは中國にまでさかのぼる案件を現(xiàn)在2000件扱っている」「中國と関係のある経済スパイ調査は10年前と比べて130％増加した」と述べたほか、「米國のイノベーション、経済安全保障、民主主義理念に広範囲かつ全面的な脅威をもたらす國はほかにはない」と語ったという。

観察者網(wǎng)の記事は、「こうした中國批判はすべて選挙のため」と指摘。クリストファー長官が番組の中で、「中國は米國の政治思想や政策に影響を與えようとしており、米國を親中に変え、中國に対し友好的にさせようとしている。そのため、選挙問題にも関係してくる」と述べたことを紹介した。

また、記事は「こうした中國脅威論は長年にわたって米國で用いられてきた手段。過去數(shù)十年間、西側諸國における中國に対する評価と批判は『中國崩壊論』と『中國脅威論』の2つに分けられる」と指摘?！浮褐袊缐舱摗护现袊伟k展に伴って崩れ去り世界の笑いものとなったが、『中國脅威論』は新たなバージョンがあるものの、大衆(zhòng)の支持を得てはいない」と主張した。（翻訳?編集/山中）