中國(guó)メディアの參考消息は16日、「中國(guó)メディアに物言わせず、米國(guó)は一體何を恐れているのか」と題する記事を掲載。米國(guó)による中國(guó)メディアに対する制限を批判した。

米國(guó)務(wù)省は2月18日に新華社、CGTN（中國(guó)環(huán)球電視網(wǎng)）、中國(guó)國(guó)際放送局（CRI）、チャイナデイリー（中國(guó)英字紙）、人民日?qǐng)?bào)海外版の米支局を（中國(guó)の宣伝を行なっている）「外國(guó)代理人」と認(rèn)定し、従業(yè)員の基本情報(bào)などの報(bào)告を義務(wù)付けた。さらに3月2日、上記5局の駐米中國(guó)人従業(yè)員數(shù)を制限すると発表した。この制限措置は13日から適用される。記事はこれらを説明した上で、「差別的措置を打ち出している」などと批判した。

その上で、「米國(guó)が中國(guó)メディアを弾圧するのは決して今回が初めてではない。こうした米國(guó)の『報(bào)道の自由』のうそを暴く、いじめのようなコンビネーション攻撃はすでに何度も繰り出されている」とし、米司法省が2018年12月、中國(guó)國(guó)際放送局北米支局を「外國(guó)代理人」として登録したことを例に挙げた。

次に、「米國(guó)は中國(guó)人記者の入國(guó)ビザに対して差別的な政策を取っている」と指摘?！杆螄?guó)と地域の駐米記者が何度も入國(guó)できるビザの恩恵を受けている一方、中國(guó)人記者のビザの入國(guó)は1度しか許可されていない。帰國(guó)または他國(guó)へ渡航した場(chǎng)合、取得し直す必要がある。2018年からはさらに厳しくなった。米國(guó)はむやみに中國(guó)人記者の提出書(shū)類を増やし、行政審査として審査期間を延長(zhǎng)したり、限りなく引き伸ばしたり、果ては拒否したりして妨害している。2018年以降、30人以上の中國(guó)メディアの記者がビザの審査期間を限りなく延長(zhǎng)され上で拒否された」と伝えた。

そして、「米國(guó)はさまざまな理由で中國(guó)人記者の米國(guó)での取材を制限している」とし、「所屬機(jī)関が『外國(guó)代理人』であるという理由で、米國(guó)はCGTNやチャイナデイリーなどの記者の國(guó)會(huì)記者証の申請(qǐng)を拒否している」と伝えた。また、「中國(guó)メディアの記者が取材に參加するとよく『他の記者とは違う扱い』を受け、問(wèn)いただされることもある。中國(guó)メディアが『外國(guó)代理人』とされて以來(lái)、米國(guó)での取材は日に日に難しさが増し、多くの人が取材に応じなくなった」と訴えた。

さらに、「米國(guó)政府は中國(guó)メディアに対し、至るところで制限を設(shè)けている。亂暴に中國(guó)人記者が報(bào)道する権利を侵害するやり方には全く道理がない」とし、米ジョージア大學(xué)のマリア?レプニコワ助教授は困惑した様子で「中國(guó)メディアが、米國(guó)政府のこうした対応を招くような悪さをした証拠は見(jiàn)當(dāng)たらない」と語(yǔ)ったと伝えた。また、米國(guó)がこうした措置を取った理由について、匿名の國(guó)務(wù)省高官が米紙ニューヨーク?タイムズの取材で、「このような規(guī)制はトランプ政権の大國(guó)に対する戦略の一部で、米國(guó)での中國(guó)の影響力拡大に対応することが目的だ」と明かしたという。

記事は、「米國(guó)が近年発表した多くの報(bào)告書(shū)は、中國(guó)を主要な戦略競(jìng)爭(zhēng)相手と位置づけている。中國(guó)が引き続き大きく発展する勢(shì)いを抑えるために、米國(guó)は中國(guó)に対する全面的な弾圧と包囲討伐を試みている。中國(guó)メディアは當(dāng)然のように邪魔者として見(jiàn)られるようになった。そのためこの2年、中國(guó)メディアに対する組織的で計(jì)畫(huà)的な弾圧は次第にエスカレートした。今では米國(guó)は、鹿を指して馬とするように、罪名すら告げずに無(wú)実の罪を著せるほど橫暴になった。いわゆる『報(bào)道の自由』の陰に隠れることもなく、強(qiáng)制的に人を追い出している。このような動(dòng)きのどこに大國(guó)のあるべき姿が見(jiàn)られるのか？どこに大國(guó)の風(fēng)格があるのか？」と非難した。

そして、「（外國(guó)代理人に認(rèn)定された）中國(guó)メディアは、米國(guó)で中國(guó)について伝え、米國(guó)國(guó)民に本當(dāng)の中國(guó)がどのようなものであるかを紹介し、米中は『仲良くすれば互いに利益があり、けんかをすれば互いに傷つく』というメッセージを伝えているにすぎない。しかしこうした事実はまさに米國(guó)の一部の政治家が容認(rèn)できないことだ。なぜなら彼らのペテンを暴くからだ。例えば2018年9月、チャイナデイリーは農(nóng)業(yè)が盛んなアイオワ州の有力紙、デモイン?レジスターと提攜し、同紙の有料紙面で自由貿(mào)易が農(nóng)家にもたらす利益を説明した。ちょうど痛いところを突かれたトランプ大統(tǒng)領(lǐng)は、なんと自らツイッターで不満を表した」と伝えた。

続けて、「中國(guó)メディアに対し、亂暴に圧力をかける米國(guó)は、強(qiáng)さをアピールできないだけでなく、むしろ弱さを露呈している。普段掲げている『報(bào)道の自由』『言論の自由』は、見(jiàn)せかけに過(guò)ぎない。米國(guó)のロジックは『（中國(guó)は）米國(guó)が聞きたいこと、有利になることは言っても良い』『聞きたくない事実や見(jiàn)解は黙っている方が良い』というものだ。そのため米國(guó)の動(dòng)きはうっかり本性をさらし、『ダブルスタンダード』も明らかになった。米國(guó)メディアが中國(guó)を悪役に仕立て上げることを許すだけで、中國(guó)メディアに事実を報(bào)道させない。米國(guó)は人に話すらさせられないほど弱っているのだろうか。付瑩（フー?イン）氏が先月、ミュンヘンの安全保障會(huì)議で、米下院のペロシ議長(zhǎng)に質(zhì)問(wèn)したように、ファーウェイ（華為技術(shù)）を西側(cè)諸國(guó)の5Gに導(dǎo)入すると、政治制度を脅かすことになるのか。西洋の民主主義はそれほど弱いのか」などと疑問(wèn)を投げかけた。

記事は、「目を閉じて耳をふさいで、現(xiàn)実を避けてただ自分や他人をだますしかない。米國(guó)が目を開(kāi)くべき時(shí)が來(lái)た。メディアと記者は情報(bào)伝達(dá)の使者で、米中の交流を促す伝書(shū)バトだ。米中の人々の理解を深め、計(jì)畫(huà)的な信頼関係の構(gòu)築に大きく役立つ。米國(guó)は両國(guó)間のこの交流ルートに障害を置いた。有害なさざなみは米中協(xié)力の全面に及び、米國(guó)自身がけがをする」とした。

最後に、「太平洋は十分に大きく、米中を包み込むことができる。米國(guó)はゼロサム思考（自信が得するには相手が損するしかないという考え）に基づく政治的弾圧や駐米の中國(guó)メディアに対する差別的制限、中國(guó)人記者の合法的な権利に対する不當(dāng)な侵害をやめなければならない。米國(guó)が誤りを認(rèn)めず、やり方を改めることを拒否し、間違いを正さないのであれば、中國(guó)は最後まで付き合う。もう知らないふりをして差別的な扱いをすることは許さない」と強(qiáng)調(diào)した。（翻訳?編集/毛利）