2013年11月8日、中國網(wǎng)は記事「韓國官僚：日本が集団的自衛(wèi)権を行使するかどうかが問題だ」を掲載した。

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韓國?聯(lián)合ニュースによると、金奎顕（キム?ギュヒョン）第一次官は8日、韓國國會(huì)東北アジア歴史歪曲対策特別委員會(huì)全體會(huì)議で、「日本が集団的自衛(wèi)権を保有するかどうかがではなく、行使するかどうかが問題だ」と答弁した。

安倍政権は集団的自衛(wèi)権解禁を目指した動(dòng)きを続けているが、韓國では朝鮮半島有事の際に自衛(wèi)隊(duì)が韓國に上陸しかねないと強(qiáng)い反発を招いている。しかし10月25日には韓國政府高官が「集団的自衛(wèi)権は國連憲章に規(guī)定された権利」と発言するなど、政府側(cè)からは日本の集団的自衛(wèi)権保有そのものを阻止することは難しいとの判斷が示されていた。

金第一次官の発言も政府側(cè)見解に沿ったものとみられる。米國も賛同していること、歴史問題にからめての批判も他國の理解を得ることは難しいことを説明した上で、「日本は集団的自衛(wèi)権の行使にあたり周辺諸國の懸念を打ち消すべきだ」と主張。朝鮮半島及び韓國の利益に関連する際には韓國側(cè)の同意が必要と訴えることで、集団的自衛(wèi)権の保有ではなく、行使のあり方について日本と折衝していく方針を示している。

答弁を受け、野黨からは金第一次官の発言は集団的自衛(wèi)権保有を認(rèn)めているものではないかと反発する聲があがった。また、「日本は戦犯國なのか普通の國なのか」との質(zhì)問もあったが、金第一次官は國連憲章にはいわゆる敵國條項(xiàng)があるが現(xiàn)実に即したものではないとし、日本もドイツも敗戦國だが、國際社會(huì)はそのように遇してはいないと回答した。（翻訳?編集/KT）