2013年11月8日、米ラジオ局ボイス?オブ?アメリカ（VOA）中國語版は、臺灣とシンガポールが7日に自由貿易協定（FTA）に當たる経済パートナーシップ協定を締結したことから、諸外國が臺灣と直接交流することを禁ずる中國の臺灣政策が「緩和された」と指摘した。

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シンガポールは臺灣にとって5番目に大きい貿易相手國であり、昨年の両國間の貿易総額は282億ドルにも上っている?！?つの中國」を主張している中國は、諸外國と自由に交渉する臺灣の権利を認めていない。過去において、臺灣が外國と協定を結ぶことを中國政府は阻止しており、その結果、臺灣は國交のあるごくわずかな國のみと貿易協定を結ぶしかなかった。

有識者は、2010年に中臺経済協力枠組み協定（ECFA）が結ばれた後、中國が臺灣と他國のFTAを容認するようになったと指摘する。ECFAは中臺雙方が60年間の敵対関係を乗り越えた努力の結果といえよう。だが、臺北の中國文化大學の蔡［王韋］（ツァイ?ウェイ）教授は、「中國が臺灣を1つの國家と認めたと暗示しているわけではない」と話す。その理由として、蔡教授は「協定の締結に外交官のサインがない。今回結ばれた協定も『FTA』という文言は使われず、『経済パートナーシップ協定（ASTEP）』という言葉が使われている」と説明する。

中國政府はその強大な経済力を盾に、臺灣が170以上もある國々と國交を樹立することを阻止してきた。中國は臺灣を自國の領土の一部とみなし、過去には武力行使で統一を実現しようとした。だが、この5年間で、中國政府は貿易や投資の拡大により臺灣の民意を取り込んで、最終的な統一につなげようと方針を転換したようだ。今回、臺灣がシンガポールと自由貿易協定を結んだことで、馬英九（マー?インジウ）総統の支持率アップが見込まれている?，F在、馬総統の支持率はわずか20％ほどでしかない。（翻訳?編集/本郷）