國務(wù)院新聞弁公室は13日、『2019米國人権侵害報告書』を発表しました。その序文は以下のような內(nèi)容となっています。

?。ā?019米國人権侵害報告書』序文より）

　米國のポンペオ國務(wù)長官は2019年4月15日の演説で、「我々は噓をつき、人を欺き、竊盜などを行ってきた。これこそが、米國が進歩を遂げてきた、誇るべきものだ」と主張しました。

　米國の政治家によるこの言論が、米國の人権問題におけるダブルスタンダード――つまり、人権擁護のポーズを見せながら覇権の維持を図っていることを露呈させました。

　米國は自らを人権立國や、世界の人権の守護者などと稱しながら、偏狹な理解を枠組みとし、世界制覇という核心的利益を基準(zhǔn)として、不確かな材料をかき集めては『國別人権報告書』として毎年発表を続けています。戦略的利益に合わない國と地域の人権に対しては、故意に歪曲したり、低く評価したりしてきました。その一方で、自國內(nèi)の持続的でシステム化された大規(guī)模な人権侵害行為に関しては見てみぬ振りをしています。

　本書『2019米國人権侵害報告書』に採用されている資料は、各種の公開データ、報道、研究成果などです。事実に基づくこれらの資料は、ここ數(shù)年、とりわけ2019年以降、米國の人権狀況が改善されるどころか日増しに悪化傾向にあることを示しています。

　――米國は世界で最も銃による暴力事件が深刻な國です。2019年に起きた大規(guī)模な銃亂射事件の件數(shù)は415件に達し、平均すれば1日に少なくとも1件は発生している狀況です。この一年間だけで3萬9052人が銃関連の暴力事件に巻き込まれて亡くなっており、15分に1人が射殺されていることになります?！篣SAトゥデイ』紙はその社説で、「米國は大規(guī)模な銃亂射時代に突入する恐れがある」としています。

　――選挙は富裕層のマネーゲームに転じています。2018年の中間選挙で支出された資金は57億ドルに上り、史上最も高額な國會選挙となりました。獻金額トップ10の人々が特別政治行動委員會（スーパーPAC）に投入した資金は4億3600萬ドルにも達しました?，F(xiàn)在、2020年の大統(tǒng)領(lǐng)選挙に向けた獻金活動が過熱しつつあり、候補者が集めた選挙資金はすでに計10億8000萬ドルを上回っています。

　――西側(cè)諸國において、米國は貧富の差が最も深刻な國です。2018年のジニ係數(shù)は0.485まで上昇し、貧富の差は過去50年間で最大となりました。わずか10％の最富裕層世帯が全國の世帯資産の75％近くを占めています。1989年から2018年にかけて、最下層世帯の50％の家財成長率はほぼ0でした。

　――先進國において米國は唯一、數(shù)百萬人もの人口が飢餓狀態(tài)にある國です。米國勢調(diào)査局の2018年の統(tǒng)計データによりますと、米國の貧困人口は3970萬人に達し、帰る家の無い人が少なくとも5萬人、高額な醫(yī)療費を理由に治療を放棄する人が6500萬人もいるということです。

　――米國における、人種に対する憎悪に由來する犯罪行為は世界的に見ても驚くべきものとなっています。米國では白人至上主義が巻き返しており、ここ數(shù)年相次いで発生した過激事件は、その大半が白人至上主義に関連する暴力行為です。2019年8月に米テキサス州エルパソのスーパーマーケット「ウォルマート」で起きた銃亂射事件は22人の命を奪いました。犯人は白人で、ラテンアメリカ人種への憎悪が動機であったとされています?！篣SAトゥデイ』紙は社説の中で「米國は長期的な白人至上テロリズムの危機にさらされている」と指摘しています。

　――警察によるアフリカ系人種の銃殺?虐待事件が頻発しています。アフリカ系の成人が監(jiān)禁される確率は、白人の5.9倍となっています。國連特別報告員は、このような大規(guī)模な監(jiān)禁は奴隷制度やアパルトヘイトからの悪しき影響だと指摘しています。

　――雇用と財産において人種間に甚だしい格差があります。過去40年間、アフリカ系労働者の失業(yè)率は白人の2倍で、一方で白人家庭の平均財産はアフリカ系家庭の10倍でした。このままでは、アフリカ系家庭が現(xiàn)在の白人家庭の財産レベルに達するには200年以上もかかるという試算になっています。

　――宗教的不寛容の問題が持続的に悪化しています。ピュー研究所が実施したアンケート調(diào)査によると、調(diào)査対象の82％が「ムスリムが米國で差別を受けている」と回答、64％が「ユダヤ人が米國で差別を受けている」と回答しています。2018年には過激派による反ユダヤ事件が249件発生しました。國連報告では、米國には異様に暴力化した反ユダヤ主義が存在していると指摘されています。

　――高所得國のうち、女性が最も危険にさらされているのは米國です。高所得國で銃殺された女性のうち、92%が米國の女性です。女性が銃撃されて死亡する確率は米國ではほかの高所得國より21倍も高くなっています。米國では平均して毎月52人の女性が交際相手か夫による銃で撃たれて死亡しています。また、米國人女性の70%が交際相手または夫からの性的暴力などを受けています。

――驚くべき子供たちの貧困問題を抱えています。米國では今なお1280萬人の子供が貧困生活を送っており、5歳以下の貧困児童は350萬人以上に上り、うち160萬人が極度な貧困にあります。米國児童保護基金は「まさかこの世界一裕福な國で、5分の1の子供たちが毎日『次は何が食べられるの。今夜はどこに泊まれるの』という厳しい現(xiàn)実に直面しているとは」と批判しています。

　――高齢者の貧困問題が深刻化しています。米國では60歳以上の高齢者のうち、12人に1人が食料不足に悩まされており、その數(shù)は550萬人に達しています。約40%の中間層が、65歳になると貧困狀態(tài)に陥るか、陥りかけています。

　――移民に対して、米國政府は厳しく非人道的な対策を取っています?！弗讥?トレランス」政策によって數(shù)多くの親子が引き離される事態(tài)が多発しています。2017年7月以降、移民當(dāng)局は國境地帯で5400人以上の子供を親元から引き離しました。2018年以降、7人の子供を含む24人の移民が國境付近の収容所で拘束されたまま死亡しました。

　――米國は「世界史上最も好戦的な國」と稱されています。2001年以降、米國は相次いで戦爭を引き起こし、6兆4000億ドルを超える財政支出をしてきました。これにより80萬人が死亡し、數(shù)千萬人が家を失っています。（提供/CRI）