2013年11月7日、米華字ニュースサイト?多維新聞は「調(diào)和の取れない日韓関係」と題した評論を掲載した。「日韓関係シリーズ」として3回に分けて掲載する。

【その他の寫真】

國家間の駆け引きは、突き詰めて言えば経済における駆け引きだ。対照的な経済狀況により、日韓両國の関係は“調(diào)和の取れない”狀態(tài)に至っている。1970年代から80年代にかけて、ソニー、シャープ、東芝、日立、松下電器などの日本企業(yè)が、米國のRCAやモトローラなどのライバル企業(yè)との戦いに勝利し、インテルなどの半導體メーカにもあわや勝利するところまで詰め寄ったことは周知の事実だ。しかし、今日では、日本のエレクトロニクス産業(yè)は韓國のサムスン、LGに太刀打ちできず、自動車産業(yè)においても、米國、歐州、中國、インド、東南アジアといった大きな市場でヒュンダイ、KIAにシェアを奪われている。造船業(yè)も同様だ。最も注目すべきは、2011年時點の韓國人の平均所得が日本人の90％にまで達していることだ。數(shù)年後には韓國経済が日本を超えると分析する経済機関もある。さらに重要なのは、中國の在韓大使館が提供したデータによると、2012年の中韓の貿(mào)易総額が2563億ドル（約25兆3865億円）と過去最高を記録したことだ。中國は輸出、輸入、投資先の面において韓國最大の貿(mào)易相手國となっている。エレクトロニクス産業(yè)の成長により、韓國は中國市場で大きなシェアを占めるようになり、日本の先進技術(shù)や市場への依存度はほぼ存在しなくなっている。

歴史が殘した問題、領(lǐng)土紛爭、國家が持つ“意識”、経済的立場の変化。これらすべてが日韓関係の調(diào)和を遮る垣根となり、この1年余り、両國間ではいかなる首脳會談も行われていない。両國國民の敵対意識も増えることはあれど減ることはなく、これらは米國の心配の種となっている。日本と韓國はアジアにおける重要なパートナーだ。両國の政治や外交での緊張関係は、両國の軍事だけでなく、米國によるアジアの再均衡化戦略にも一定の影響を及ぼすだろう。米國は三カ國間の連攜メカニズムを構(gòu)築し日韓関係の緊張を緩和しようと試みているが、米國のこうした“心配り”も日韓関係の緊張緩和にはなんら作用しないように思われる。

こうした狀況下で、日本は歴史を正視し、謝罪と反省を行い、竹島領(lǐng)有権を放棄すれば、韓國國內(nèi)の対立感情を軟化させることができる。しかし、日本はそうするどころか、靖國に參拝し、慰安婦の歴史を否定し、歴史教科書を改ざんするなど、韓國をさらに刺激している。日本の一連の行為により、日韓関係の調(diào)和に向けた“門”に鍵がかけられ、両國間の矛盾を解決する答えは失われている。両國はすでに調(diào)和の取れない深みにはまっているのだ。（翻訳?編集/NY）