2013年11月7日、米華字メディア?多維新聞によると、ロイターは6日、中國(guó)共産黨指導(dǎo)者筋の話として、習(xí)近平（シー?ジンピン）國(guó)家主席が推し進(jìn)める労働を通じた再教育「労働再教育制度」の撤廃が大きな抵抗を受けていると報(bào)じた。

【その他の寫(xiě)真】

習(xí)主席の父?習(xí)仲勲（シー?ジョンシュン）元副首相は、文化大革命中に無(wú)実の罪を著せられ、その職を解かれ、十?dāng)?shù)年もの間、強(qiáng)制的に拘束されたという歴史を持つ。習(xí)主席がいまだに労働再教育制度を撤廃できないのは、彼が持つ権力が見(jiàn)た目ほど大きくないことを物語(yǔ)っているのかもしれない。

1990年代から習(xí)主席をよく知る某氏は「習(xí)主席は労働再教育制度を恨んでいるはずだ」と語(yǔ)る。

他の消息筋によれば、習(xí)主席は中國(guó)共産黨中央政法委員會(huì)の孟建柱（モン?ジエンジュウ）書(shū)記が提出した労働再教育制度撤廃に向けた提案に同意を示したが、黨內(nèi)保守派の抵抗を受けたという。

共産黨および政府內(nèi)の複數(shù)の関係筋も、習(xí)主席による決定が黨內(nèi)で否決されたケースが複數(shù)回あることを明らかにした。習(xí)主席は黨?政府?軍事の最高責(zé)任者でありながら、その権威は表面上のほどではないのかもしれない。

ある二つの消息筋によると、習(xí)主席は、重要な政治?社會(huì)改革の推進(jìn)において抵抗を受けつつも、ここ數(shù)カ月は為替政策や銀行システム、上海自由貿(mào)易區(qū)の設(shè)立など重要な改革に著手してきた。しかし各省、各委員會(huì)、中央銀行などからの反対の聲は依然として根強(qiáng)い。

習(xí)主席が、人権保護(hù)や貧富の格差、沿海部と內(nèi)陸部の格差、都市と農(nóng)村の格差といった中國(guó)が直面する重要な政治?社會(huì)問(wèn)題を解決できなければ、政局は不安定になりかねない。山西省太原市の共産黨委員會(huì)庁舎付近で11月6日に起きた連続爆発事件では、1人が死亡、8人が重軽傷を負(fù)った。10月28日に北京の天安門(mén)でも車(chē)両突入事件が起き、5人死亡、重軽傷40人と、情勢(shì)は厳しさを増している。（翻訳?編集/NY）