2013年11月11日、韓國?聯(lián)合ニュースは、同國の金融業(yè)界と金融委員會が公表した情報として、2008年のリーマン?ショック後に外國の金融機(jī)関15社が韓國市場から撤退もしくは経営規(guī)模を縮小、うち市場を牽引してきた英米系は12社に上ると報じた。一方、中國系と日本系が市場シェアを伸ばすなど、韓國の金融市場は再編が進(jìn)んでいる。

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銀行業(yè)ではリーマン?ブラザーズやメリルリンチ、HSBC、証券業(yè)ではリーマン?ブラザーズ証券やプルデンシャル証券などが撤退した。保険業(yè)では英アビバ、HSBC Insuranceが韓國のウリ?ファイナンス、ハナ?フィナンシャルなどとの提攜を解消、韓國市場からすでに撤退したか撤退に向けた準(zhǔn)備を進(jìn)めている。

韓國金融監(jiān)督院の関係者は「英米系は本店の業(yè)績が芳しくなく、リストラが進(jìn)んでいる。韓國市場で期待したほど成果が上がらず撤退につながった」と説明した。

その反面、資本力に秀でた中國系金融グループは韓國市場でのシェアを急速に伸ばしている。中國工商銀行の韓國における資産総額は2008年の2兆ウォン（約1800億円）から今年は4兆ウォン（約3700億円）、職員數(shù)は63人から98人、韓國國內(nèi)店舗が2つから4つへと増えた。中國銀行や建設(shè)銀行など他の中國系銀行も総資産を大幅に増やしている。

日本の三井住友銀行や三菱東京UFJ銀行なども円安を追い風(fēng)に、韓國市場への進(jìn)出に力を入れている。（翻訳?編集/NY）