2020年3月17日、環(huán)球時報は、新型コロナウイルスの影響で韓國政府が小中學校?高校の新學期開始の延期を検討している一方で、日本政府はこれまでの成果を強調し始めたと報じた。

記事は、韓國紙?京郷新聞の16日付報道として、韓國教育省が全國の小中學校?高校の新學期開始日を今月23日まで遅らせることを決定しているが、現(xiàn)狀を鑑みてさらに先延ばしし史上初めて4月にずれ込む可能性が高いと伝えた。

そして、16日午前0時現(xiàn)在で韓國國內の新型ウイルス感染者は8236人となっており、そのうち19歳未満の感染者が517人に達していることから新學期開始のさらなる延期を求める聲が高まっていると説明。早ければ17日には同省が1～2週間の延期を発表するとの見方が出ていると紹介した。

一方で、日本政府は感染予防措置で得た成果を國內外にアピールする動きを強めているとし、安倍晉三首相が「他國に比べて、わが國は感染者の増加ペースを確かに抑制している」と語るとともに菅義偉官房長官も「國際社會に向けて日本の防疫方法を伝えていきたい」と述べたことを伝えている。

記事は、日本政府の楽観的な姿勢に対して日本の國內世論は懐疑的だとしたうえで、一部地域の病院では依然としてマスク不足が発生しており、いつ通常の供給體制に戻るかわからない狀況に多くの人が不安を募らせていると伝えた。また、SNS上では「日本政府が國內の実際の感染人數(shù)を隠ぺいしている」との聲が出ているほか、日本メディアが実施した世論調査では44．3％が「日本政府のウイルス対策措置は評価できない」と回答したことが明らかになったと紹介した。（翻訳?編集/川尻）