2013年11月10日、香港の中國(guó)通訊社は「政治?経済冷え込む日中関係、貿(mào)易高も大幅減」と題した記事を掲載した。中國(guó)稅関の最新の統(tǒng)計(jì)で、2013年1?10月に中國(guó)の貿(mào)易高は対EU、対米國(guó)、対ASEANいずれも増加したが、対日貿(mào)易高だけが総額2559億8000萬(wàn)ドル（約25兆5000億円）と7％減少した。

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日中関係はこれまでの「政冷経熱」（政治は冷え込んでも経済は活発）という狀態(tài)から、持続的な「政冷経涼」（政治?経済ともに冷え込む）の狀態(tài)に陥っていると分析する見方もある。

日中の貿(mào)易高が減少した原因は複數(shù)ある。まず歐米などの市場(chǎng)が不振となり、日中貿(mào)易は世界的なバリューチェーンの重要要素としてグローバル経済の影響を受けた。中國(guó)はそうした市場(chǎng)に対する輸出が鈍化、日本からの原材料や部品の輸入も減少した。また、円安も日中貿(mào)易に影響をもたらした。日本円は2012年末から大幅な円安傾向となり、中國(guó)の対日輸出商品の価格が上昇し、中國(guó)の輸出に影響した。

中國(guó)社會(huì)科學(xué)院グローバル経済?政治研究所國(guó)際貿(mào)易研究室の宋泓（ソン?ホン）室長(zhǎng)は、尖閣問(wèn)題での日本政府の言動(dòng)が日中両國(guó)の緊張狀態(tài)を生み、貿(mào)易に打撃を與えていると指摘し、とりわけ自動(dòng)車や自動(dòng)車部品などの輸入に深刻な影響が出ているとした。また、日本製電子機(jī)器も中國(guó)市場(chǎng)で徐々に中國(guó)製品や他の國(guó)の製品に押されつつあると話している。（翻訳?編集/岡田）