<コラム>問題企業(yè)を告発するCCTV「315晩會」、今年は新型肺炎の余波で放映延期に、焦點はコト消費

高野悠介    2020年3月28日(土) 23時10分

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中國中央電視臺は、毎年世界消費者デーの3月15日、「315晩會」という番組を放映する。今年は新型肺炎の余波を受け、放映延期となった。しかし、マスコミは、推測記事を流している。

中國中央電視臺(CCTV)は、毎年世界消費者デーの3月15日、「315晩會」という番組を放映する。1991年に始まり、今年は30回目を迎える。消費者権益を侵害する行為や現(xiàn)象を取り上げ、報道している。翌日には、新聞メディアが一斉に取り上げ、公開処刑のようにも見えた。ところが今年は新型肺炎の余波を受け、放映延期となった。しかし、マスコミは、推測記事を流している。おそらく內(nèi)容を把握できているのだろう。以下315晩會について考察してみたい。

■日系企業(yè)と製品、過去の事例

かつては日系企業(yè)の“採用率”が高かった。以下のようなケースが“記録”されている。

2010年、ソニー、液晶テレビの保証期間順守義務違反。

2013年、吉野家、器具等の不消毒。

2014年、ニコン、一眼レフカメラのサービス規(guī)定順守義務違反。

2015年、日産合弁企業(yè)「東風日産」過剰修理による消費者の権利侵害。

2017年、無印良品、イオン、カルビーが、中國國家質(zhì)検総局指定の汚染地區(qū)に指定7県の産品を販売。しかしこれは、濡れ衣だったことがわかっている。

2018年、韓國製歯ブラシを使用の女性が出血。韓國製、日本製歯ブラシを検査した結(jié)果、60%が不良品。この件を「外國崇拝の罠」として放映。

2019年、日系企業(yè)には何事もなかった。中國企業(yè)9項目の事例が紹介されたが、いずれも悪質(zhì)な內(nèi)容だった。政治情勢に寄り添うように、外資企業(yè)を取り上げるような例は影を潛め、しっかりした報道ぶりに見えた。そこで2020年はどのような內(nèi)容になるか、注目していた。

■2020年の焦點1.保険業(yè)界

315晩會には、毎年キーワードがある。2018年は「共建秩序、共享品質(zhì)」、2019年は「共治共享 放心消費」と消費財に関わるテーマだった。それが2020年は「凝聚你我力量」という抽象的なワードに変わった。どうやら実物商品以外に焦點が當たりそうだ。

某メディアは、保険業(yè)界に注目している。保険業(yè)界は“短兵急”かつ“野蠻”な発展を遂げた。2018年の保険料収入は3兆8000億元(58兆円)、2012~18年までの年平均成長率は、16%に達する。なお中國の保険商品は、日本に比べ、貯蓄の色彩が濃い。

2019年10月、中國銀行保険監(jiān)督管理委員會は「中國銀保監(jiān)會辯公庁関干開展銀行保険機構(gòu)侵害消費者権益亂象整治工作的通知」を発表し、消費者権益の保護について、警鐘を鳴らした。特にネット保険會社に関しては、名前を挙げた。

ネット保険は、商品説明が不十分、不明確どころか、意図的に混同しやすい単語を使用し、保険責任を曖昧にしている。具體的な名が上がったのは、テンセント系ネット保険會社「微?!工扦ⅳ?。國民的SNSのWechat、QQを通じて、保険購入、紹介、保険金請求まで、微々先1つでできる。そのため、自動更新に関する問題が頻繁に発生しているという。

■2020年の焦點2.騒擾(迷惑)電話

別メディアは騒擾(迷惑)電話を取り上げている。艾媒網(wǎng)(iiMedia Reseach)の調(diào)べによると、中國の2018年、迷惑電話の本數(shù)は延べ500億本に上った。また昨年のアンケートでは調(diào)査対象の69.7%が迷惑電話を受けたことがあると答えている。

その頻度は2~4日に1回37.2%、1日に1~5回21.5%、5~7日に1回18.2%、

1週間に1回以下14.6%、毎日5回以上8.5%だった。

內(nèi)容は、ローン勧誘71.4%、保険勧誘50.3%、不動産仲介42.9%、詐欺情報33.3%、商品営業(yè)20.4%などである。

そして83%がこうした電話を嫌悪していて、49.6%は受け取った直後に切る、と答えている。またこの1年、こうした電話が増加したと感じた人は43.1%、減少した16.6%だった。

さらにネットユーザーの40%以上が、こうした迷惑電話は通信事業(yè)が責任を負うべきと考えている。さらに90%近くの人は、対策が不十分と見ている。

対策としては、個人情報を入力しない53.1%、第三者のセキュリティソフト40.3%、公共WIFIをなるべく使わない27.0%となっている。

■まとめ

このように、315晩會の対象も、モノ消費からコト消費へ移行している。昨年は指摘された9項目のうち、薬剤師?醫(yī)師資格証の貸借、銀行によるカード盜刷リスクの黙認、短期高利貸しなどの3つがコト消費関連といえる。また智能騒擾(自動迷惑電話設(shè)備)というハードウエアの販売も指摘された。

中國では、犯罪もイノベーションを遂げつつある。315晩會もそれに伴い、內(nèi)容を変化させていた。もうかつての日系メーカーたたきに戻ることはなさそうである。

■筆者プロフィール:高野悠介

1956年生まれ、早稲田大學教育學部卒。ユニー株(現(xiàn)パンパシフィック)青島事務所長、上海事務所長を歴任、中國貿(mào)易の経験は四半世紀以上?,F(xiàn)在は中國人妻と愛知県駐在。最先端のOMO、共同購入、ライブEコマースなど、中國最新のB2Cビジネスと中國人家族について、ディ-プな情報を提供。著書:2001年「繊維王國上海」東京図書出版會、2004年「新?繊維王國青島」東京図書出版會、2007年「中國の人々の中で」新風舎、2014年「中國の一族の中で」Amazon Kindle。

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