2013年11月12日、パナソニックは先月31日、今年12月にプラズマディスプレイの生産を停止し、2013年の財(cái)政年度となる來(lái)年3月末までにすべてのプラズマ関連事業(yè)を取りやめると発表した。業(yè)內(nèi)関係者によると、今回の措置はパナソニックにとって不可避の措置だが、これまでどうにか持ちこたえてきたプラズマ陣営はこれで急速な崩壊を迎える可能性がある。

【その他の寫(xiě)真】

▽栄光の過(guò)去、無(wú)殘な撤退

わずか3年前まで、パナソニックやソニーなどの日本の家電メーカー大手は、優(yōu)秀な技術(shù)とすぐれた工業(yè)デザインによって、家庭用電子機(jī)器の分野を席巻していた。このうち、液晶やプラズマフラットテレビの世界的な販売好調(diào)は、日系家電メーカー大手の売上の重要な部分となっていた。パナソニックのテレビ事業(yè)は2010年にピークを迎え、営業(yè)収入は100億ドル（約1兆円）を超えていた。

だが好景気は長(zhǎng)くは続かず、フラットテレビ市場(chǎng)が飽和に向かい、國(guó)際金融環(huán)境が悪化し、コストが上昇し、液晶テレビが急速に発展するなどの複合的な要素の作用を受け、パナソニックのプラズマ事業(yè)は急速に下降に転じた。まずはプラズマ事業(yè)への投資が引き締められ、今年初めには上海のプラズマ工場(chǎng)が閉鎖し、さらに今回のプラズマ事業(yè)撤退の宣言に至り、投資額2000億円余りの兵庫(kù)県尼崎工場(chǎng)も手放すこととなった。財(cái)務(wù)報(bào)告によると、パナソニックの2012年度の総収入は7兆3030億円で、前年より6．9％低下した。純損失は7543億円で、2011年度の純損失7722億円とともに2年連続の大赤字となり、パナソニックが再編?復(fù)興の道を歩むことを決心するきっかけとなった。まず取り掛かることとなったのが「止血」措置であり、利益をあげていないプラズマ事業(yè)からの完全撤退などが進(jìn)められつつある。

▽「死因」分析：液晶の猛攻、プラズマ技術(shù)の閉鎖性

プラズマテレビはかつて、大畫(huà)面やハイエンドの代名詞だった。液晶テレビが大畫(huà)面の良品率とコストの問(wèn)題を解決できなかった2005年から2008年の頃は、プラズマテレビはほとんどすべての大畫(huà)面市場(chǎng)のシェアを獨(dú)占していた。その優(yōu)れた動(dòng)態(tài)効果や高いコントラスト、色彩の自然さなどの多くの強(qiáng)みは、現(xiàn)在最高級(jí)の液晶テレビをもはるかに上回っており、さらにプラズマテレビメーカーではパナソニックが間違いなく群を抜いていた。

産業(yè)研究に長(zhǎng)年にわたって攜わってきた中國(guó)家電網(wǎng)の馬聡（マー?ツォン）副編集長(zhǎng)は、「パナソニックのNEOPDPの技術(shù)は現(xiàn)在もトップレベルにある」とパナソニックのプラズマテレビを評(píng)している。だが時(shí)は過(guò)ぎ、市場(chǎng)では現(xiàn)在、プラズマテレビの姿を見(jiàn)ることはほとんどなくなった。プラズマテレビの市場(chǎng)シェアは10％、さらには5％以下にまで低下した。記者が北京市の家電売場(chǎng)を調(diào)べたところ、90％以上のテレビブランドは液晶テレビしか売っておらず、プラズマテレビを売っているのはパナソニックと長(zhǎng)虹、サムスンだけだった。パナソニックを含め、すべてのメーカーは液晶テレビが主力商品となっており、長(zhǎng)虹とサムスンはプラズマテレビをローエンド製品や補(bǔ)充型製品として売っており、販売員は液晶テレビの販売に力を入れている。

プラズマテレビの衰退の原因は液晶テレビの猛攻にあるが、一方ではプラズマ陣営の保守性が自己の消滅を早めたとも言える。業(yè)界に詳しい楊帆（ヤン?ファン）氏は、プラズマの失敗の最大の原因は、技術(shù)があまりにも閉鎖的であったことにあると見(jiàn)ている。プラズマのキー技術(shù)を把握していたのはパナソニックや日立、パイオニア、サムスンなど數(shù)社だけで、日立とパイオニアが相次いで撤退した後も、パナソニックはこれに対処することなく、ほかの企業(yè)との協(xié)力の提案にも乗らず、プラズマ陣営の急速な萎縮を招いた。これに対して液晶分野は、LGやサムスン、奇美などのメーカーが開(kāi)放的な態(tài)度を取ったため、市場(chǎng)が急速に発展し、液晶とプラズマの両陣営の攻勢(shì)を逆転させた?！咐碛嗓虾?jiǎn)単です。消費(fèi)者が売場(chǎng)に行って、テレビのブランドが10あるうちの1つしかプラズマを売っていないのを見(jiàn)たら、企業(yè)がどんなに宣伝していても、ほとんどの消費(fèi)者は液晶テレビを買うことになるでしょう。消費(fèi)者は専門家ではないので、群集心理が強(qiáng)く働きます」と楊氏は説明する。

馬副編集長(zhǎng)によると、パナソニックのプラズマ事業(yè)からの撤退は、プラズマの旗を掲げる旗手が不在となることを意味する。プラズマの良さを知る人はどんどん少なくなっており、知っている人もほとんどがパナソニックのプラズマファンと重なる。液晶が不斷に進(jìn)歩するなか、プラズマは、パナソニックの撤退によって前進(jìn)する力を失い、市場(chǎng)の隅で生き殘るチャンスさえも失いつつある。

▽市場(chǎng)への影響は限定的、中國(guó)企業(yè)は長(zhǎng)期的展望を

テレビ市場(chǎng)の大きなシェアを握っていたパナソニックのプラズマ撤退は、世界のテレビ産業(yè)にいかなる影響を與えることになるのか。

霊基コンサルティングの胡洪森（ホー?ホンセン）総経理によると、世界の映像産業(yè)の重心が液晶へと移っていくなかで、パナソニックはすでに2年前からプラズマ市場(chǎng)撤退の兆候を見(jiàn)せていた。プラズマ市場(chǎng)の比率がフラットテレビの10％に満たないうえ、パナソニックが段階的撤退の戦略を取り、そのプラズマ撤退が時(shí)間の問(wèn)題であることが業(yè)界で知られていたため、パナソニックの今回の正式撤退がフラットテレビ市場(chǎng)に與える実際の影響はそれほど大きくないと考えられる。

胡総経理によると、サムスンと長(zhǎng)虹にとっては、プラズマ陣営の盟友を失うことは確かに惜しいことだが、各企業(yè)の戦略から考えると、今回のパナソニックの撤退は本質(zhì)的な影響は及ぼさないものと見(jiàn)られる。まず、長(zhǎng)虹は2、3年前にすでに重心を液晶へと移しており、プラズマテレビが占める割合はまだ大きいものの、新製品の開(kāi)発と市場(chǎng)のプロモーションについて言えば、プラズマはすでにその重心ではなくなっている。サムスンのプラズマテレビはもともと戦略の補(bǔ)充であり、一部の消費(fèi)者のニーズを満たすものにすぎず、主流の消費(fèi)者によって認(rèn)められることは目指されていない。

楊氏は、中國(guó)企業(yè)はパナソニックのプラズマ失敗から教訓(xùn)を汲み取り、長(zhǎng)期的な展望を持つべきだと呼びかける。それには一時(shí)的な利益のために前進(jìn)をやめることなく、幅広く協(xié)力を展開(kāi)することが重要となる?，F(xiàn)在の家電産業(yè)においては、融合と相互乗り入れが主流となっており、企業(yè)間における関係は、単純な競(jìng)爭(zhēng)関係というよりも競(jìng)合関係という色彩が強(qiáng)い。中國(guó)の現(xiàn)在のテレビメーカーの多くは、注意をスマート性能とネットワーク性能に傾けており、技術(shù)でリードする日韓企業(yè)がすでに曲面OLEDテレビの開(kāi)発に取り組み、その歩みを速めていることに注意していない。このままでは依然として遅れを取ることが不可避となる。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/MA?編集/武藤）