2013年11月13日、日本メディアの報(bào)道によると、日本政府の有識(shí)者會(huì)議「安全保障と防衛(wèi)力に関する懇談會(huì)」は11日の會(huì)合で、新たな防衛(wèi)計(jì)畫の大綱（防衛(wèi)大綱）について本格的な議論を始めた。會(huì)合では陸上自衛(wèi)隊(duì)の定員數(shù)を初めて拡充する案が提示された。人民網(wǎng)が伝えた。

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報(bào)道によると、財(cái)務(wù)省と防衛(wèi)省は2010年の大綱で定めた陸上自衛(wèi)隊(duì)の定員數(shù)15萬4000人を起點(diǎn)に増員に向け調(diào)整。尖閣諸島を巡る中國との対立を踏まえ、水陸両用部隊(duì)を拡充し、島しょ部防衛(wèi)力を強(qiáng)化する。

陸上自衛(wèi)隊(duì)の定員數(shù)は、1976年に初めて制定された大綱で18萬人と規(guī)定。1995年には戦車の減両に伴い16萬人、2004年に15萬5000人、2010年に15萬4000人と削減されてきた。

新大綱では、島しょ部防衛(wèi)を柱とし、水陸両用裝甲車や垂直離著陸輸送機(jī)「オスプレイ」の配備も盛り込まれる。上陸作戦能力に優(yōu)れた現(xiàn)在の西部方面普通科連隊(duì)は約700人。水陸両用部隊(duì)として再編成されれば、定員も増やすことになる。戦車関連の陸自定員は減る見通しだが、総合的には増員になる。

陸上自衛(wèi)隊(duì)は災(zāi)害救助活動(dòng)の主力でもあり、東日本大震災(zāi)を踏まえ、政府內(nèi)からは増員すべきとの聲が多數(shù)を占めている。

現(xiàn)在、予算措置している陸自定員は2013年度末時(shí)點(diǎn)で15萬9238人。防衛(wèi)省は大綱に記す定員も実態(tài)に合わせて同じ水準(zhǔn)以上にするよう求めている。財(cái)務(wù)省は2010年大綱のレベルから大きく変えない方針だ。（翻訳?編集/NY）