2020年3月19日、中國紙?光明日報(bào)は、新型コロナウイルスの感染拡大が日本に多くの試練を與えているとする記事を掲載した。

記事はまず、日本政府もさまざまな対策を講じているものの、依然として厳しい狀況にあり、東京五輪を予定通り開催できるかどうかも含め、日本政府は大きな圧力に面していると伝えた。

その上で、「歐州各國で感染者數(shù)が急増しているのと比べると、日本の増加の勢いは比較的緩やかなようだ」とし、「これは大規(guī)模なイベントの中止要請や軽癥者の自主的な隔離、在宅勤務(wù)の奨勵(lì)などの政策が功を奏していることのほかに、検査數(shù)が少ないことが関係している」と指摘した。

さらに、日本の検査數(shù)が少ないのは、「技術(shù)的な問題ではない」と紹介。日本政府による新型コロナウイルス対策の基本方針に沿った方法であり、「軽癥患者は自宅で隔離してもらうことで、重癥患者が治療できるようにするための方法だ」と伝えた。そして、「特効薬がない新たなウイルスであるため、早期発見?早期治療の原則を當(dāng)てはめることはできず、治療という角度から見ると検査の意義はそれほど大きくないと見ている」と伝えた。

一方で記事は、なかなか検査を受けられないため「國民からは不満が出ている」と指摘?！刚鎸gを隠しているのではないか」との疑いの聲もあり、日本政府は検査能力を増大し、3月中に1日約7000人の検査ができるようにする予定だとした。

また、東京五輪を予定通り開催できるかどうかに関して、「日本は國を挙げて強(qiáng)い関心を寄せている」とし、最近、共同通信社が行った調(diào)査で、予定通り開催できないと考える人が69．9％を占めたと紹介している。

記事は、「今のところ、日本政府と國際オリンピック委員會(huì)（IOC）は予定通り開催するための準(zhǔn)備を行っている」とする一方、「最終的な決定は日本政府ではなくIOCがその権利を有している」と指摘?！竵ⅳ酥兄工摔胜盲繄龊悉稳毡窘U済に與える影響は計(jì)り知れないため、IOCも安易に中止の決定はできず、延期の方がハードルは低いとはいえ、それでも追加の経費(fèi)などは巨額になる」とした。また、「日本メディアも『中止や延期になった場合の日本経済へのダメージは計(jì)り知れないものがあり、安倍政権の政治責(zé)任を問う聲も出る可能性がある』との見方を示している」と伝えた。

このほか、「日本政府は今のところ緊急事態(tài)宣言を出す?fàn)顩rには至っていないとしているが、共同通信社が14日から16日にかけて行った調(diào)査によると、新型コロナウイルスが日本経済に影響を與えることを心配している人が90．7％に達(dá)している」と紹介?！溉毡俱y行も追加の金融緩和を行うなど緊急対策を発表し、安倍首相も日本経済をV字回復(fù)させなければならないと述べている」と伝えた。（翻訳?編集/山中）