2013年12月18日、RFI中國(guó)語版は記事「日本の國(guó)家安全保障戦略への抗議、中國(guó)よりも韓國(guó)のほうが強(qiáng)烈」を掲載した。

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17日、日本は國(guó)家安全保障戦略を発表した。その一部には竹島（韓國(guó)名は獨(dú)島）の領(lǐng)土問題解決には國(guó)際司法裁判所（ICJ）を活用するべきとの一節(jié)があるが、これに韓國(guó)は強(qiáng)く抗議している。韓國(guó)外務(wù)省東北アジア局の林俊勇局長(zhǎng)は倉(cāng)井高志駐韓國(guó)日本総括公使を呼び抗議。記述を削除するよう要求した。韓國(guó)外交部のチョ?テヨン報(bào)道官も抗議。日本の國(guó)防力強(qiáng)化は地域の安定を損なう、平和憲法の理念と専守防衛(wèi)の原則を守るべきだと主張した。

また、韓國(guó)議會(huì)の與野黨もそろって日本批判の聲をあげている。與黨セヌリ黨のミン?ヒョンジュ報(bào)道官は、領(lǐng)土に対する間違った野心と道理のない主張を明文化するようで、どうして韓國(guó)と未來志向の関係を築けるのかと批判。最大野黨?民主黨のパク?ヨンジン報(bào)道官は「國(guó)家安全保障戦略の積極的平和主義とは、戦爭(zhēng)を行える権利にほかならない」と遺憾の意を表明し、日本の右傾化に対応する中長(zhǎng)期的な対策を政府に求めた。

一方、國(guó)家安全保障戦略には中國(guó)についての記述が韓國(guó)以上に多いにもかかわらず、中國(guó)は日本大使を呼びつけて抗議するなどの動(dòng)きは見られない。（翻訳?編集/KT）