2013年11月13日、韓國でアジア太平洋地域の安全保障について話し合うソウル安保対話が終了した後、韓國國防部の白承周（ペク?スンジュ）次官と日本の防衛(wèi)省の西正典事務(wù)次官が「日韓軍事情報保護(hù)協(xié)定」や日本の集団的自衛(wèi)権などの問題について會談を行った。14日付で人民網(wǎng)が伝えた。

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韓國?朝鮮日報によると、白次官は「日本の集団的自衛(wèi)権の行使により地域が不安定になってはならない。韓國は朝鮮半島の安全を脅かし國家の利益を損ねるいかなる提案も受け入れられない」との韓國政府の立場を伝えた。また、日本の防衛(wèi)政策に関して、平和憲法の精神や地域の平和と安定に基づいた上で、透明性をもって行うべきだとした。

白次官は「日本がまずしなければならないことは周辺國の信頼を得ることであり、歴史問題で真剣に反省し、周辺國の疑念と憂慮を解消するために努力することだ」と述べ、日本が締結(jié)を急ぐ日韓軍事情報保護(hù)協(xié)定については、「まず韓國國民の支持を得なければならない」とした。

日韓の會談の直前には、韓國の民間団體が會場の外で「日韓軍事情報保護(hù)協(xié)定」の締結(jié)や日本の集団的自衛(wèi)権解釈見直しに反対する抗議活動を行っていた。（翻訳?編集/北田）