2013年11月14日、中國紙?解放軍報は日本の「中國脅威論」について、「日本の軍拡は満州事変や盧溝橋事件の手口に酷似している」と批判する記事を掲載した。以下はその內(nèi)容。

【その他の寫真】

先日、安倍晉三首相は中國が日本の安全を脅かしており、國家安全保障政策を積極的に推し進める必要があると発言した。だが、見る人が見れば、「中國脅威論」はただの隠れみのにすぎないことがわかる。このやり口はかつて日本が「九一八事変（満州事変）」や「七七事変（盧溝橋事件）」で使った手法に酷似している。

中國は改革開放によって急速に國力を高め、國際的な影響力が日増しに強まっている。これに伴い、中國軍が國防と軍隊の近代化を進めようとすると、下心のある一部の政治家が「中國脅威論」なるものをでっち上げ、あちこちでパニックをねつ造し、中國が世界平和を脅かしていると中傷する。だが、噓は結(jié)局のところ噓でしかない。

日本が他國や世界平和を脅かさないと証明できないのは安倍氏の方である。ある國が他國や國際社會にとっての脅威になり得るかどうかを判斷するには、二つのことに注目する必要がある。一つは脅威を與える能力、もう一つはその意図である。日本の右翼は、中國が軍を近代化するのは脅威を與える能力を持つためだと稱しているが、それでは近年になって日本が「自衛(wèi)」の制限を超えて軍拡を続けているのはどういった性質(zhì)のものなのだろうか。他國の軍の成長は「脅威」、自國は「積極的安全保障」ということだろうか。堂々とダブル?スタンダードを駆使する安倍政権は、日本國民と國際社會をどうやって信用させるつもりなのか。

脅威を與える意図の有無については、日本も自身の潔白を証明することはできない。1868年の明治維新以降、日本は押しも押されもせぬ「戦爭専門家」で、數(shù)年ごとに海外へ出兵していた。1894年には中日甲午戦爭（日清戦爭）、1900年は8カ國連合軍の主力として中國を侵略、1904年には日露戦爭、1914年には第一次世界大戦に參戦、1931年には九一八事変（満州事変）、1937年には中國への全面的侵略戦爭を発動し、1941年には太平洋戦爭を引き起こしているのである。（翻訳?編集/岡本悠馬）