2020年4月26日、韓國?ファイナンシャルニュースによると、韓國経済研究院が「韓國経済は最近、実際の経済成長率が潛在成長率を下回る低成長の勢いが定著している」と指摘した。

記事によると、同研究院は成長力悪化の原因を分析した報告書で「通貨危機のあった1996～2000年以降で初めて、11年～15年と16年～19年の2期間連続で実際の成長率が潛在成長率を下回った」と明らかにした。特に、10年代後半（16年～19年）の國內(nèi)総生産（GDP）ギャップ率はマイナス4．5％で、通貨危機のあった1996～2000年のマイナス3．6％より大きかったという。GDPギャップ率とは実際の成長率と潛在成長率の差を潛在成長率で割った數(shù)字だ。

また「最近の韓國経済の急激な成長率低下の流れは國際比較でも見られる」と分析。昨年の経済協(xié)力開発機構(gòu)（OECD）34カ國の経済成長率ランキングで、韓國は11年比で7位から15位に8ランクダウン。潛在成長率は3位から10位に7ランクダウンした。GDPギャップは1位から30位に29ランクダウンしたという。

最近の韓國の成長率低調(diào)の主な原因としては「全要素生産性の寄與度の低下」を挙げた。2000年代の全要素生産性の成長寄與率は41．8％だったが、10年代は24．8％になったという。

韓國経済の成長力を高める方法としては「全要素生産性を向上させるべく企業(yè)関連規(guī)制の改革が必要」と指摘し、「企業(yè)関連規(guī)制の改革は、労働市場の柔軟化と投資費用減少を通じて労働と資本投入の増加にも寄與する」と説明したという。

同研究院関係者は「最近の経済體質(zhì)の弱化により潛在成長率を下回る低成長が続く中、今年1～3月期の成長率が前四半期比マイナス1．4％を記録するなど新型コロナウイルス感染拡大による今年のマイナス成長の可能性が懸念される」とし、「技術(shù)革新と規(guī)制改革および法制度の先進化を通じて成長率を高めなければならない」と話したという。

これに韓國のネットユーザーからは「ここ3年の文政権の間違った政策が招いた結(jié)果だ」「貴族労組を稱える政権がいる限り、この國に希望はない」「新型コロナウイルス感染が拡大する前から文政権の経済張力は0點だった」「所得主導(dǎo)成長が可能なのは人口が500萬ほどの國。稼ぐ人より恩恵を受けようとする人の多い人口構(gòu)造では無理だよ」など現(xiàn)政権の政策に不満の聲が上がっている。

一方で「経済が全てじゃない。平和と平等な社會の方が大事。だから韓國國民は文大統(tǒng)領(lǐng)を支持している」と主張する聲や、「國際通貨基金（IMF）の今年の経済成長率予想では先進國のうち最も低下率が小さいけど？」などと指摘する聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）