2020年3月25日、中國(guó)経済網(wǎng)は、東京五輪?パラリンピックの1年以內(nèi)の延期が決まったことで日本人が胸をなでおろす一方で、大きな悩みを抱え始めたと報(bào)じた。

記事は、國(guó)際五輪委員會(huì)（IOC）が24日に臨時(shí)理事會(huì)を開き、東京五輪?パラリンピックを2021年の夏を限度として延期することを決定したと紹介した上で、大會(huì)延期に伴って日本が抱える新たな悩みを7つ挙げた。

まず1點(diǎn)目は、大會(huì)の準(zhǔn)備作業(yè)に大きな困難を伴うことになるとし、「2年後まで使用計(jì)畫がすでに埋まっている競(jìng)技會(huì)場(chǎng)の確保などクリアすべき課題が山積している」と紹介した。2點(diǎn)目は、実際に競(jìng)技を行うアスリートの問(wèn)題とし、「選手のコンディションとともに出場(chǎng)資格選考をやり直すかどうかの難しい判斷も待っている」とした。

3點(diǎn)目には、世界水泳や世界陸上など來(lái)年予定されている他のスポーツイベントとの兼ね合いを、4點(diǎn)目には、大會(huì)後に再開発を行い住宅として販売する予定になっている選手村の問(wèn)題を挙げた。

5點(diǎn)目は、1萬(wàn)人余りの警備員、12萬(wàn)人余りのボランティアを改めて確保する必要があることに觸れ、「ボランティアの多くが大學(xué)4年生であり、大會(huì)が來(lái)年にずれれば參加が難しくなる可能性も指摘されている」とした。6點(diǎn)目はすでに発売されたチケットの扱いとし、「販売契約上は天災(zāi)などの不可抗力による払い戻しは行わないことになっているものの、東京五輪組織委員會(huì)は購(gòu)入者の権利を十分に考慮する意向を示した」と伝えている。

そして、7點(diǎn)目として、延期によって日本経済に生じる大きな損失に言及。會(huì)場(chǎng)の調(diào)整、職員の給料などだけで約3000億円の追加支出が発生し、1年延期となれば約6400億円の損失が出るとの予測(cè)が日本の有識(shí)者から出ていると紹介する一方で、「中止した場(chǎng)合に想定される4兆5200億円に比べれば損失は大きく抑えられる」とした。

また、五輪?パラリンピックの開催により埋まっていた東京の宿泊施設(shè)の予約キャンセルが相次ぐことにより、現(xiàn)在の新型コロナウイルスによる宿泊客減少に苦しむ日本の宿泊業(yè)界が、夏にはさらに「厳冬」を迎えることになると伝えた。（翻訳?編集/川尻）