2020年3月23日、韓國?中央日報は、新型コロナウイルス感染をめぐる韓國政府の支援に批判の聲が高まっていると報じた。

記事によると、韓國政府は14日以上隔離される長期滯在外國人に対し1カ月45萬ウォン（約4萬円）程度の生活費を支援する。今月20日以降に歐州からの入國者対象の検疫を強化したことによるものだという。感染癥予防法により隔離された場合、國籍に関係なく支援を受けられるが、外國人の場合は生活支援費を世帯數(shù)ではなく1人に限定して適用し、有給休暇費も1人當たり上限13萬ウォンまで支援するという。

これに対し、高麗大學予防醫(yī)學科のチェ?ジェウク教授は「（出張の場合は）會社が負擔すべき。健康保険の財政が枯渇狀況にある中、外國人の生活費支援は公平性に欠ける。社會的弱者層の支援に集中すべき」と懸念を示しているという。

その後、世論の反論を受け、中央防疫対策本部のチョン?ウンギョン疾病管理本部長は「外國人の生活費支援については具體的な指針や方針が決まっていない。決定したら別途説明する」と発表した。ただし「外國人の診斷?治療費を國で支援するのは公益目的であり稅金の無駄遣いではない」との立場を示したという。

世界保健機関（WHO）の國際保健規(guī)則（IHR）では、外國人訪問者に対し、感染病の拡散を防ぐ目的の診療?隔離などから発生する費用を請求してはならないとしている。しかし記事は「世界的な新型コロナウイルスの大流行から感染者が急増し、中國の多地域と米國ハワイ、フィリピンのセブなど防疫措置を目的に隔離費用を個人に負擔させる國が増えている」と伝えている。

これに関連して、韓國外交部當局者は23日、記者らに対し「様子を見守りながら韓國の立場をどう決めるべきか判斷する」と話したという。

この記事に韓國のネットユーザーからは1萬件を超えるコメントが寄せられ、その大半は「稅金を納める人と使う人が別」「國民の血稅なのに。自分の金じゃないからってバンバン使うんだね」「（韓國人は）外國でひどい扱いをされてるというのに、韓國は親切。治療に生活費まで支援するの？」「主婦の私も子どもと5週間隔離されてる。公益のために生活費支援してくれないの？」「稅金払ってる國民は病院代を払わなきゃいけないっていうのに。この國は國民が優(yōu)先なの？それとも體裁が優(yōu)先なの？」など批判的な內(nèi)容だ。

また、「中止して。うわさが広まったら世界各國から患者が押し寄せるかもしれない」「韓國に行ったら無料で治療してもらえて生活費までもらえると思われたらどうする？」と警鐘を鳴らす聲も上がっており、「外國からの入國者を受け入れないでほしい」と求める聲も多い。

あるユーザーからは「ノーベル平和賞への欲があるみたいだね。國民の金で取るつもりか」と皮肉たっぷりのコメントも寄せられている。（翻訳?編集/松村）