韓國憲法裁判所は2011年8月、元慰安婦らの個人の請求権問題に関し、日本政府と交渉しないのは「憲法違反」として、韓國政府に交渉を求める判決を下した。韓國外交通商部は同日、「韓國政府は日本政府が慰安婦に対する責任を有するとの立場を堅持する」とした上で、「政府は憲法裁判所の判決を真摯（しんし）に受け止め、今後両國の外交ルートと國際社會を通じて日本に責任負擔を求めていく」とする聲明を発表した。

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この違憲判決が當時の李明博（イ?ミョンバク）政権に與えたプレッシャーは大きい。韓國政府は2011年末に行う日韓首脳會談で慰安婦らの請求権問題を提起することを決めた。それに対し日本の多くの政治家は當時の野田佳彥首相に対し、韓國の市民団體がソウルの在韓日本大使館前に「慰安婦の碑」を設置したことについて韓國側に強く抗議することを求めた。

2011年12月18日午前、李大統領は野田首相と京都で會談。それまで慰安婦問題に觸れてこなかった李大統領は會談冒頭で同問題に觸れ、解決に向けて「誠意ある勇気」を持つよう野田首相に迫った。李大統領は「日本と韓國は地域の平和と安定における真のパートナーにならなければならない。従軍慰安婦問題はその障害となっている。両國は優(yōu)先的に解決する勇気を持つ必要がある」と述べた。これに対し野田首相は、慰安婦問題は1965年の日韓協定で決著済みとの従來の姿勢を繰り返した。

現在の安倍政権も慰安婦問題は「完全かつ最終的に解決済み」との立場を堅持し、「韓國政府の態(tài)度が変わった」と非難している。しかしながら日本政府は他人の身になって考えることができないようだ。韓國政府も法律による圧力を受けているのだ。韓國政府の態(tài)度が変わったのではなく、憲法裁判所の新しい判決により、韓國政府は慰安婦問題について日本側と交渉を継続しなければならなくなったのだ。そうしなければ韓國政府は合理性を失いかねない。日本政府が慰安婦問題で譲歩しない限り、韓國政府は日韓関係ひいては日中韓3カ國関係において大きな動きをとることは難しいのだ。（翻訳?編集/NY）