2013年11月18日、日中経済協(xié)會（會長＝張富士夫トヨタ自動車名譽(yù)會長）の訪中団が北京へ向け出発。習(xí)近平國家主席か李克強(qiáng)首相との會談が実現(xiàn)する可能性が大きい。日中両國とも経済分野での関係修復(fù)と相互発展を図る必要があるとの點(diǎn)で一致しており、経済が政治をリードする構(gòu)図がさらに加速しそうだ。

【その他の寫真】

財界訪中団は張會長のほか、米倉弘昌経団連會長（住友化學(xué)會長）、川村隆同副會長（日立製作所會長）ら178人で、2011年度の182人に次ぐ過去最大規(guī)模となった。結(jié)団式で張會長は「日中関係はいまなお厳しい狀況にあるが、経済分野の相互補(bǔ)完基調(diào)に変化はない。中國の指導(dǎo)者との意見交換を通じて揺るぎない日中関係の構(gòu)築に貢獻(xiàn)したい」と事実上の語った。

これは日中間でかねてから存在した政治と経済を分離して、経済交流だけを先行させる方式であり、戦後の極東における政治?経済史の編み出した知恵である。1972年の日中國交正常化前に採用された仕組みでもあり、最近では、小泉純一郎の靖國參拝で冷え切った日中関係を「政冷経熱」方式で打開、安倍首相が2006年の首相就任後、日中関係を「戦略的互恵関係」と位置付け、新たな発展の道を開くことにつながった。

日中関係緊迫の長期化によって両國ともに経済的に大きなダメージを受けており、日中雙方の利害が経済関係強(qiáng)化で一致している。最近、中國メディアや研究機(jī)関による反日キャンペーンは、以前に比べると抑制気味になった。習(xí)近平國家主席が「隣接國との友好に考慮する」との趣旨の発言を行い、中國指導(dǎo)部が反日感情の過熱にブレーキをかけ始めたとの情報もある。中國共産黨中央委員會第3回全體會議（三中全會）が11月9?12日に開かれ、改革?開放路線の全面深化をうたったコミュニケを採択。習(xí)體制の権力基盤が強(qiáng)まったことも作用しているようだ。

　中國は7月末、日中韓の自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）交渉を上海で開催。9 月下旬には中國の國有企業(yè)や民間企業(yè)のトップ11人が來日し、日本の政府?経済界首脳らと會談した。今回の財界訪中団に対する中國側(cè)の接遇のレベルがどの程度か注目されるが、習(xí)近平主席や李克強(qiáng)首相が會見するとみられる。その際の発言が日中首脳會談につながる可能性も出ている。（取材?編集/HY）