2020年4月21日、韓國?中央日報は、同國の國會議員を選ぶ15日の総選挙で當選した脫北者の議員に、活動を始めるに當たって最高レベルの警護が施されることになり、話題になっていると報じた。

元駐英北朝鮮大使で脫北者の太救民（テ?グミン）議員に対し、警察は選挙運動期間中から警護人數(shù)を増やし、萬一の不測の事態(tài)に備えてきた。太議員の近くには警護員と見られる3、4人が常時付き、各所にも警護員を配置して二重、三重に保護してきたという。

太議員は、任期が始まる5月30日から國會議員としての本格的な活動に入るが、警察は、テロや脅迫の被害に遭う恐れがあるため、最高レベルの警護を継続する方針という。ただ、國會は、本會議場や常任委員會議場の中まで警護員を出入りさせることは難しいとしており、記事によると、警察は會議場の外や本會議場の傍聴席に警護員を配置して不測の事態(tài)に備えるものと見られる。また、警護員たちの武器所持については、警察との協(xié)議の結果、可能だという。

警察関係者は太議員への警護體制について「北朝鮮から実際に危害を受ける可能性もあることを懸念して決定した」と話しているという。

これに、韓國のネットユーザーからは、「警護費用も稅金だ。なぜ國民が太議員の警護費用まで出さなければいけないのか」「過剰警護は國民の稅金の無駄遣い」「警護費は個人に負擔させて」などと、警護費が稅金から投入されることに不満の聲が上がっている。

また、「國會で警護員が武器所持？。過剰では？」「警護を付けるほど身辺保護が必要な人を、國會議員の候補として出馬することを許可してはいけなかったのでは？」「警護を受けながらどれほどの仕事ができるのだろうか」などといったコメントも寄せられている。（翻訳?編集/関）