2020年7月3日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、韓國(guó)政府の米國(guó)に対するロビー活動(dòng)資金が世界で最も多いことが明らかになる一方、米國(guó)の元高官が「効果なし」と評(píng)したことを報(bào)じた。

記事は、朝鮮日?qǐng)?bào)の2日付報(bào)道として、米國(guó)のシンクタンク「責(zé)任ある政治センター」（CRP）が1日に発表した統(tǒng)計(jì)データで、韓國(guó)が世界で最も米國(guó)政府に対するロビー資金を費(fèi)やし、その額が1億6552萬(wàn)ドル（約178億円）に上ったことが明らかになったと伝えた。

また、韓國(guó)による対米ロビー資金の増加は2017年の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)就任以降顕著となり、17年には前年比10倍に當(dāng)たる6350萬(wàn)ドル（約68億円）に達(dá)したと紹介。同年には米國(guó)でもトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が就任しており、韓國(guó)政府が自らのイメージを改善すべく対米交渉への資金投入を惜しまなかったとの分析が出ているとした。

一方で、かつて駐米大使館で韓國(guó)公使を務(wù)めた高級(jí)官僚が「巨額のロビー資金を投資したものの、米韓関係の緊密度は日米関係や米國(guó)とイスラエルとの関係には遠(yuǎn)く及ばなかった」とその成果について否定的な見(jiàn)解を示したほか、ボルトン前米大統(tǒng)領(lǐng)補(bǔ)佐官も先日出版した回顧録の中で「韓國(guó)政府は大枚をはたいたが、根本的に何の効果もなかった」と述べたことを紹介している。

記事は、韓國(guó)の國(guó)家安全戦略研究院の専門(mén)家が「韓國(guó)政府による対米ロビー活動(dòng)は、北朝鮮への経済制裁緩和を希望してのものだったが、これはトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の考え方に合わない。韓國(guó)政府が戦略を変更しない限り、今後さらに大量の資金をつぎ込んでも目的を達(dá)することはできず、米韓関係の雑音を増やすだけだろう」と評(píng)したことを併せて伝えた。（翻訳?編集/川尻）