2020年10月16日、中國青年網(wǎng)は、中國は新型コロナウイルスの感染拡大をコントロールできているにもかかわらず、日本政府は日本企業(yè)の中國撤退を後押ししているとする記事を掲載した。

記事は、日本メディアの報(bào)道を引用し、「中國のサプライチェーンに対する日本企業(yè)の依存を減少させるため、日本政府は東南アジアへの移転をサポートし、補(bǔ)助金の増額を準(zhǔn)備している」「菅首相が今月下旬にベトナムを訪問する際にこの方針を正式に発表し、東南アジアへの投資を呼びかける予定」と説明した。政府による補(bǔ)助金政策は、生産基地が特定の國に集中している製品が対象となり、大企業(yè)は移転費(fèi)用の半分、中小企業(yè)は3分の2を補(bǔ)助する方針という。

記事はまた、「これに先立ち日本政府が20年度補(bǔ)正予算に、東南アジアへ工場を分散させる補(bǔ)助金として235億円を計(jì)上していた」と指摘?！妇腿吾岢酩瓮鈬L問における核心的な政策として、菅首相はサプライチェーンの分散計(jì)畫を推進(jìn)し、予算を大幅に増加することを発表する」と伝えた。

日本政府による東南アジアへの移転推進(jìn)について、記事は「東南アジアには労働コストで優(yōu)位性があるものの、労働力の質(zhì)やインフラ面では中國との明らかな差があるとの分析が日本メディアから出ている」とし、「中國はいち早く新型コロナをコントロールできて経済が回復(fù)しており、この時(shí)に中國撤退を推進(jìn)することは論爭となっている」とも指摘した。

また、専門家からは「日本企業(yè)にとって、中國は整備されたサプライチェーンと豊富な技術(shù)を持った労働者を有しており、中國が製造するミドル?ハイエンド製品のコストパーフォーマンスは依然として競爭力がある。特に自動(dòng)車産業(yè)がそうだ。日本企業(yè)の中國撤退は移転費(fèi)用の問題だけでなく、自動(dòng)車産業(yè)システム全體と國際的な分業(yè)の大手術(shù)となる」との聲も上がっていると伝えた。（翻訳?編集/山中）