2020年6月18日、韓國(guó)?ヘラルド経済は、北朝鮮による南北共同連絡(luò)事務(wù)所の爆破をめぐり、日本政府と韓國(guó)政府の間での情報(bào)共有は行われなかったと報(bào)じた。記事は「北朝鮮が韓國(guó)に対する攻勢(shì)を強(qiáng)めている中で日米韓3カ國(guó)の協(xié)力がより重要視されているが、実際の緊急事態(tài)対応においては、外交問(wèn)題で対立する日韓に足並みの亂れがみられる」と指摘している。

記事によると、日本政府は韓國(guó)との軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）を通じた情報(bào)共有を難しいと判斷し、今回、米國(guó)から北朝鮮の南北共同連絡(luò)事務(wù)所爆破に関する情報(bào)を得た。外交消息筋は「日本は米國(guó)から限定的な情報(bào)だけを得た。特に、北朝鮮の爆破前の動(dòng)きに関する情報(bào)は米韓のみで共有されたため、日本は狀況把握に苦労した」と話したという。

韓國(guó)政府は昨年、日本による対韓輸出規(guī)制強(qiáng)化措置に対抗するべくGSOMIA破棄を宣言した際、「GSOMIAが終了しても日米韓の情報(bào)共有協(xié)定（TISA）を通じた日韓間の情報(bào)共有は可能だ」としていた。しかしTISAの共有範(fàn)囲は『北朝鮮の核?ミサイルの脅威に関する秘密情報(bào)』に限られている上、情報(bào)交換の速度は遅くならざるを得ないという。

日本政府が対韓輸出規(guī)制措置を見(jiàn)直すとして昨年11月にGSOMIAは延長(zhǎng)されたが、韓國(guó)政府は最近「日本の態(tài)度に変化がみられない」として再びGSOMIA破棄に言及している。韓國(guó)外交部は今月16日、國(guó)會(huì)の外交統(tǒng)一委員會(huì)の業(yè)務(wù)報(bào)告で「韓國(guó)政府はいつでもGSOMIAの効力を終了させることができるという條件で終了通知の効力を停止した」とし、「いつでも効力の再稼働が可能だ」と述べたという。

これに韓國(guó)のネットユーザーからは「南北の問(wèn)題は韓國(guó)が解決する。日本が知る必要はない」「南北共同連絡(luò)事務(wù)所が破壊されたことなんて日本にとってはどうでもいいのでは？」「日本は韓國(guó)のニュースを見(jiàn)て情報(bào)を得ればいいよ」「日韓の歴史を考えてみて。日本に情報(bào)を渡せるはずない」など軍事情報(bào)をめぐる日韓の協(xié)力に否定的な聲が數(shù)多く上がっている。

一方、一部では「日本とも協(xié)力していくべき。韓國(guó)政府は反日を愛(ài)國(guó)と勘違いしている」「GSOMIAは日韓両國(guó)にとって必要なものだ」「GSOMIAで韓國(guó)が得することはあっても損害を被ることはない」などと主張する聲も見(jiàn)られた。（翻訳?編集/堂本）