2013年11月19日、環(huán)球網(wǎng)は記事「中國進出の韓國企業(yè)の70％超が、労働コストが前年比10％以上アップと回答」を掲載した。

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韓國?聯(lián)合ニュースによると、大韓商工會議所北京事務(wù)所は19日、韓國企業(yè)の労働コスト調(diào)査の結(jié)果を発表した。中國に進出した韓國企業(yè)201社を?qū)澫螭趣筏郡猡韦?、給與や社會保険、福利厚生などの費用を含めた労働コストを調(diào)査している。

72．6％が2013年の労働コストは前年から10％以上アップしたと回答。20％以上アップとの回答も14．4％に達した。2012年の前回調(diào)査でも75．6％の企業(yè)が10％超の労働コスト上昇と回答しており、中國の人件費が急速に高騰していることがうかがえる。

大韓商工會議所は労働コスト上昇の主要な要因は最低賃金の引き上げだと指摘。また低コストの労働力が中西部に流れたこと、若者が低賃金の単純労働を嫌うようになったことなども理由としている。住宅費など生活コストが上がっていることもあり、中國の労働コスト上昇の傾向は今後も続くと分析している。

また調(diào)査では韓國企業(yè)の61．2％が労働コスト上昇により競爭力が低下しつつあると回答。5．5％が競爭力をほぼ失ったと回答した。ある大韓商工會議所の関係者は技術(shù)革新と新たな販路拡大によって、労働コスト上昇の負の影響を埋め合わせなければならないと指摘している。（翻訳?編集/KT）