日本政府が中國撤退を奨勵?安倍首相が中國を見誤ったせい―中國専門家

Record China    2020年4月22日(水) 7時40分

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20日、人民中國は「日本政府が日本企業(yè)の中國撤退を支援する」という話の背景には、日本政府による中國に対する見誤りがあったとする、日本企業(yè)(中國)研究院執(zhí)行院長?陳言氏の文章を掲載した。寫真は上海。

2020年4月20日、人民中國は「日本政府が日本企業(yè)の中國撤退に資金援助する」という話が出てきた背景には、日本政府による中國の「戦疫」に対する見誤りがあったとする、日本企業(yè)(中國)研究院執(zhí)行院長?陳言(チェン?イエン)氏による文章を掲載した。以下はその概要。

4月10日に「日本政府が巨額の資金を拠出して日本企業(yè)の中國撤退を支援する」という文章がネット上に流れ、大きな波風を立たせた。実はこの話は、1カ月前に日本政府が中國の新型コロナウイルス感染抑止への取り組みの結果を見誤ったことに起因するのだ。

3月5日、日本の首相官邸ですべての閣僚が參加する日本経済再生本部の未來投資會議が開かれた。ウェブ上で公開されている會議資料を見ると、會議では「経済における中國への過度の依存は日本経済の発展にとってマイナスであり、ある程度のリスク分散が望まれる」と提起されている。その後、関係當局がサプライチェーンの過剰な中國集中を分散するために2000億円の財政補助を出す政策を打ち出したのだ。

日本政府が自國の経済利益のために、サプライチェーンにおけるある國への過剰な依存を低減するというのは決して非難されることではない。しかし問題は、なぜ3月5日に突然このような見解を示したのかということだ。それは、當時ウイルス感染拡大で苦しんでいた武漢について日本政府が狀況は好転しないと考えていたこと、さらには日本で感染者數(shù)が少なかったことから「対岸の火事」にすぎないと認識している部分があったことに起因している。

新型ウイルスは既存のサプライチェーンをズタズタにした。人手不足、物流の寸斷による生産の停滯を生み、販売も困難な狀況になった。局地的な自然災害による一時的な障害には対処できた現(xiàn)在のサプライチェーンも、世界的な伝染病の前にはなすすべがなく、サプライチェーンへの考え方を全面的に見直す必要性に迫られている。

そうはいっても、日本企業(yè)が30年余りかけて中國で構築してきた數(shù)百兆円の価値を持つ生産販売體制を、2000億円かけて無理やり動かそうというのは勧められたものではない?,F(xiàn)在中國に拠點を置く日本企業(yè)は、中國市場の発展に伴いすでに中國での「地産地消型」のビジネスモデルを構築している。そんな中で中國から撤退して日本に拠點を戻せば、中國市場を手放すことで自らの存在意義さえも失うことになる。また、日中間の中間財貿易では、すでに日本から輸出が中國からの輸出を上回っている。この狀況で中國から生産拠點を移せば、対中貿易額も全面的に減少するだろう。

自動車市場は特殊で、日本メーカーの部品生産拠點が武漢に集中していたことで大きなダメージを受けた。今後中國の自動車部品産業(yè)に大きな変動が生じ、日本も中國市場からの部品購入を減らす動きがあるだろう。しかし、「日本企業(yè)が中國から撤退する」という話は、単なるあおり立てに過ぎないと認識している。(翻訳?編集/川尻

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