2013年11月20日、人民網(wǎng)によると、日本の下村博文文部科學(xué)大臣が慰安婦問題について「教科書に日本政府の見解を明記すべき」としたことについて、韓國?朝鮮日報は、日本政府は「慰安婦の強(qiáng)制連行はなかった」と教科書に記載する意図があると批判している。

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下村大臣は先ごろ、小?中?高校の教科書について改革を行う旨を表明し、「政府見解や確定した判決がある場合はそれを記述し、學(xué)説が定まっていない事柄についてはバランスよく記述するべき」としている。

報道は、「日本の教科書検定基準(zhǔn)の見直しは、慰安婦問題を意識している。文部科學(xué)省は、“政府見解”や“バランス”がどういうものか具體的に説明していない。おそらく、『日韓両國の政府間のすべての問題は法律にのっとって解決済みで、慰安婦の強(qiáng)制連行はなかった』と日本の教科書に書き込むつもりなのだろう」と伝えている。（翻訳?編集/北田）